『政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も』に関連する記事一覧
2017年10月23日 税のしるべ
- 令和8年04月10日インボイスQ＆Aを改訂、簡易課税選択届出署の提出期限の特例の見直し内容を確認
- 令和8年01月26日インボイスの取扱いに関する質問を更新、登録に係る経過措置による課税事業者の期間に再登録は改めて登録申請書の提出が必要
- 令和7年12月16日インボイス制度の2割特例と8割控除は制度を縮小等して延長へ、自民税調が見直し案を示す電子版
- 令和7年12月01日自民税調でインボイスの経過措置を議論、2割特例や8割控除を悪用した租税回避スキームを示す
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月24日政府税調が高市首相就任後初の総会を開催
- 令和7年11月24日政府税調の専門家会合で雑損控除の控除順の入替えを議論、7年度税制改正法案の附帯決議に記載
- 令和7年11月17日政府税調専門家会合で基礎控除の適時引き上げを議論、物価調整の指標に総合物価指数を用いるべきとの意見
- 令和7年11月17日政府税調EBPM専門家会合で研究開発税制の効果を検証、財務省と経産省で見方異なる
- 令和7年11月14日政府税調で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」を示す、一棟賃貸マンションを利用したスキームなどを問題視
- 令和7年11月03日インボイスの質問を更新、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の割合変更前後の取引での取扱い示す
- 令和7年10月29日インボイスの取扱いに関する質問を更新、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置で2問追加電子版
- 令和7年10月10日国税庁が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」を示してから約3年が経過、積み残された事例の行方は
- 令和7年10月06日任意組合等のインボイスの交付に係る届出書提出で国税庁が留意事項等示したリーフレットと動画
- 令和7年09月15日日商等がインボイスの実態調査、免税事業者の8割が課税転換し、そのうち7割が2割特例を適用
- 令和7年09月01日インボイス制度の2割特例と8割控除は令和8年9月30日が適用期限、8年度税制改正で期限延長を求める声
- 令和7年07月14日東京局と名古屋局のインボイス登録センターが移転
- 令和7年07月07日インボイスQ＆Aを改訂、〝質問〟で公表の3問を取り込むなど
- 令和7年06月23日インボイスを電子データで提供している事業者が書面交付を求められた場合に印刷代などの手数料請求は問題なし
- 令和7年06月23日財務省が少額輸入貨物への対応でWG、適正な課税のあり方を議論
- 令和7年06月23日政府税調がEBPM専門家会合、ストックオプション税制やNISAの効果を検証
- 令和7年06月16日国税庁がインボイスの取扱いに関する質問を更新、交付時の金銭的負担など3問を追加
- 令和7年06月16日政府税調の専門家会合が越境ECへの適正課税や事業者のデジタル化等、個人住民税の現年課税化などを議論
- 令和7年06月10日インボイスの取扱いに関する質問を更新、3問を追加電子版
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年05月30日物価の上昇等で基礎控除等を適時に引上げる場合の具体案を示す、政府税調で財務省が調整のイメージ3案
- 令和7年05月26日政府税調がＥＢＰＭ専門家会合、所得税関係の租特の効果を検証も検証方法などに疑問の声
- 令和7年05月19日政府税調専門家会合が少額輸入貨物の免税廃止などを議論、委員からは豪州方式の導入求める声
- 令和7年04月25日インボイスQ＆Aを1年ぶりに改訂、追加の10問は他の質問等で公表済みの内容、改訂は8問
- 令和7年04月21日国税庁がインボイスQ＆Aを改訂電子版
- 令和7年03月31日インボイスの取扱いに関する質問、現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- 令和7年03月24日インボイスの取扱いの質問で任意組合構成員の帳簿の記載例を示す、幹事会社から精算書のみ受領している場合で
- 令和7年03月03日インボイスの取扱いを4問公表、記載事項をHPに掲載する場合など
- 令和7年02月25日国税庁が新たに「インボイスの取扱いに関する質問」を公表、4問掲載電子版
- 令和6年12月09日インボイス制度で新規開業者向け特設ページを公開
- 令和6年11月22日政府税調が二つの専門家会合を開催、税制のEBPM専門家会合では中小企業の軽減税率特例延長に再検討を求める声
- 令和6年11月18日政府税調が納税環境整備等の専門家会合、国境を越えたEC取引の消費税で少額輸入免税制度の廃止等を検討
- 令和6年09月23日日商等がインボイス制度などの対応状況等を実態調査、導入により約半数でコストが増加
- 令和6年08月26日自治体事業を「公営企業会計」へ移行する場合は設置日以後、新たにインボイス発行事業者の登録申請が必要
- 令和6年08月02日一定期間継続する同一の課税資産の譲渡等なら課税期間をまたぐ取引のインボイスをまとめて交付可、インボイスの質問を更新
- 令和6年07月29日複数年をまたぐ取引はまとめてインボイスの交付も可、多く寄せられる質問を更新電子版
- 令和6年07月08日政府税調が設置後初の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合、党税調の議論開始前までに意見集約へ
- 令和6年07月08日古物商以外がフリマアプリ等で仕入れもインボイスの80％・50％経過措置適用可
- 令和6年07月01日インボイス制度の質問に「フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除」を追加、古物商等特例などの適用関係示す
- 令和6年06月26日フリマアプリ等による仕入れに係る古物商等特例と80％・50％経過措置の適用関係を示す、多く寄せられる質問を更新電子版
- 令和6年06月17日インボイス制度の多く寄せられる質問、登録事業者は課税売上高が1000万円を超えるかにかかわらず課税事業者届出書の提出は必要なし
- 令和6年06月10日政府税調がEBPMや経済社会のデジタル化対応など三つの専門家会合を設置
- 令和6年06月07日インボイス制度で多く寄せられる質問を2問追加、企業が物品切手等を割引購入して従業員に配布した場合の取扱いなど
- 令和6年06月03日インボイス発行事業者の登録を取り消す場合の届出書をケース別にまとめたリーフレットを公表
- 令和6年05月30日インボイス制度の問合せの多い質問を2問追加、物品切手等を割引・割増価格で購入した場合の仕入控除税額の算出方法など電子版
- 令和6年05月20日厚労省が宿泊施設側に予約サイトを通じた宿泊予約に係るインボイス対応を通知、国税庁は4月に「多く寄せられる質問」で取扱い示す
- 令和6年05月17日政府税調が本格議論スタート、翁会長体制で実質的な初会合
- 令和6年05月13日障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等を公表、非課税と誤認なら修正申告が必要
- 令和6年04月19日予約サイトで事前決済の宿泊者に対する簡易インボイスの交付で取扱い示す、多く寄せられる質問を更新
- 令和6年04月15日インボイスQ＆Aを改訂、多く寄せられる質問の内容など取り込む
- 令和6年04月11日予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する簡易インボイスの交付方法等を示す、多く寄せられる質問を更新電子版
- 令和6年04月08日インボイスQ＆Aを改訂、6年度税制改正等の内容を追加電子版
- 令和6年04月01日月の中途で登録事業者となった場合のインボイス等の交付方法を示す、資産の貸付けで使用料等を前受けする場合など
- 令和6年03月22日クレジットカード会社発行のタクシー券の仕入税額控除で回収特例が適用可能とする取扱い示す、インボイスの多く寄せられる質問を更新
- 令和6年03月18日月の中途でインボイス発行事業者となった場合の交付方法など示す、多く寄せられる質問を2問追加電子版
- 令和6年03月18日サービスの利用規約で消費者に限定していた取引でも課税事業者からインボイスの交付を求められれば交付義務
- 令和6年03月11日自社でインボイス対応の立替金清算書（明細書）の作成可、国税庁が立替金精算の動画を公表
- 令和6年03月04日振込手数料等の仕入税額控除で振込等が多頻度の場合はインボイスの柔軟な保存方法を認める、国税庁が多く寄せられる質問を追加
- 令和6年02月29日金融機関の振込手数料等に係るインボイスの保存で新たな取扱い示す、「多く寄せられる質問」で2問追加電子版
- 令和6年02月26日インボイス制度の「多く寄せられる質問」を更新、内定者に支払った交通費等は労働契約成立で出張旅費等特例の対象に
- 令和6年02月20日インボイス制度の「多く寄せられる質問」で1問改訂、出張旅費等の仕入税額控除で内定者等に交通費等を支払った場合の取扱いを追加電子版
- 令和6年02月05日インボイス制度の「多く寄せられる質問」を4問追加、国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供でインボイスの保存なしでも少額特例は適用可
- 令和6年01月29日政府税調の新会長に翁百合氏、女性の就任は初
- 令和6年01月26日インボイス制度の「多く寄せられる質問」を4問追加、2割特例の特設ページも開設電子版
- 令和6年01月15日【Ｑ83（最終回）】インボイス発行事業者を装った者から受け取ったインボイスと仕入税額控除電子版
- 令和6年01月15日インボイス制度の多く寄せられる質問で社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除の取扱い示す、計算例も
- 令和6年01月12日【Ｑ82】5年10月1日から課税事業者となった者の確定申告電子版
- 令和6年01月11日【Ｑ81】派遣社員や出向社員へ支払った出張旅費等の仕入税額控除電子版
- 令和6年01月10日【Ｑ80】セミナー事業は簡易インボイスの交付対象となるか？電子版
- 令和6年01月09日【Ｑ79】簡易インボイスを交付することができる事業の具体例電子版
- 令和6年01月08日6年度税制改正大綱に盛り込まれた自販機特例等における帳簿の記載事項見直しの詳細を国税庁が公表
- 令和6年01月08日簡易課税・2割特例適用者が税抜経理方式を適用する場合の経理処理方法を見直し、消費税経理通達を改正、Q＆Aを改訂
- 令和5年12月27日簡易課税適用者等が税抜経理方式を適用する場合の経理処理見直しで消費税経理通達を改正、Q＆Aも改訂電子版
- 令和5年12月25日国税庁が6年度改正で予定されるインボイス関連の改正で情報、自販機特例に係る帳簿記載事項の見直しなど電子版
- 令和5年12月25日インボイス制度で「多く寄せられる質問」を更新、5問を追加
- 令和5年12月22日【Ｑ78】6年度改正で予定される簡易課税適用者が税抜経理方式を採用する場合の経理処理方法の見直し電子版
- 令和5年12月21日【Ｑ77】6年度改正で予定される自販機特例の見直し電子版
- 令和5年12月20日【Ｑ76】令和6年度税制改正で予定される見直し事項電子版
- 令和5年12月19日【Ｑ75】制度開始後に把握された問題点など電子版
- 令和5年12月18日【Ｑ74】複数の契約に係るインボイス交付時の留意点電子版
- 令和5年12月18日インボイス制度の「多く寄せられる質問」を更新、5問を追加電子版
- 令和5年12月15日【Ｑ73】複数の契約に係るインボイスの交付の可否電子版
- 令和5年12月14日【Ｑ72】立替払いしてもらった経費が大量にある場合電子版
- 令和5年12月13日【Ｑ71】出張旅費等特例と社内規程の有無など電子版
- 令和5年12月12日【Ｑ70】実費精算をした出張旅費等に係るインボイスの保存の要否電子版
- 令和5年12月11日【Ｑ69】売手が負担する振込手数料相当額に係る返還インボイスの交付義務電子版
- 令和5年12月11日インボイス制度下における申告書の書き方等を公表、個人事業者用と法人用
- 令和5年12月08日【Ｑ68】インボイス発行事業者からの請求書等も経過措置の対象にできる？電子版
- 令和5年12月07日【Ｑ67】買手によるインボイスの修正電子版
- 令和5年12月06日【Ｑ66】クレジットカード利用明細書はインボイスとなるか？電子版
- 令和5年12月05日【Ｑ65】インボイスに記載した名称と公表サイトでの検索結果が異なる場合の売手の対応電子版
- 令和5年12月04日【Ｑ64】インボイスに記載された名称が公表サイトでの検索結果と異なる場合電子版
- 令和5年12月04日国税庁がインボイス制度における申告の手引き等を公表、積上げ計算など設例別の記載方法等も電子版
- 令和5年12月04日制度開始後のインボイスの現状等で報告、大きな混乱は把握されておらず
- 令和5年12月04日受け取ったインボイスと公表サイトで検索した名称が異なる場合、番号が有効なら一義的には正しいインボイス
- 令和5年12月01日【Ｑ63】立替金精算書に記載が必要な事項等電子版
- 令和5年11月30日【Ｑ62】宛名に立替払いをした従業員名が記載された簡易インボイスの取扱い電子版
- 令和5年11月29日【Ｑ61】氏名等の記載が不要な簡易インボイスへの宛名の記入電子版
- 令和5年11月27日インボイス制度開始後に特に留意する事項を示す、公表サイトとインボイスに記載の名称が異なっても登録番号が有効なら仕入税額控除可電子版
- 令和5年11月27日インボイス制度の「多く寄せられる質問」、手書きの適格簡易請求書の記載例を示す、「上様」の表記も可能
- 令和5年11月17日インボイスの問合せ多い質問を更新、受領したインボイスを買手が修正して売手の確認を受ければ仕入明細書等に該当することなど示す
- 令和5年11月15日インボイス制度の問合せの多い質問を更新、買手によるインボイスの修正など柔軟な対応示す電子版
- 令和5年11月13日インボイス記載税額と帳簿の消費税額等にズレが生じる可能性、オンライン説明会の資料に対応方法
- 令和5年11月06日国税庁がインボイス制度のオンライン説明会で個別論点を説明、出張旅費等特例の対象範囲など示す
- 令和5年10月30日政治資金パーティーで受領する金銭にインボイスの交付は不要、国税庁が問答を公表
- 令和5年10月16日インボイスQ＆Aを改訂、問合せの多い質問に掲載した4問の追加など
- 令和5年10月02日インボイス制度がスタート、国税庁がQ＆Aを改訂、問合せの多い質問に掲載した4問の追加など電子版
- 令和5年10月02日総務省が地方公共団体におけるインボイス対応Q＆Aを更新、新たな問いと答えを追加
- 令和5年09月25日組合員のインボイス発行事業者の登録が見込まれる場合における「任意組合等の届出書」の提出方法示す
- 令和5年09月25日国税庁がETC料金のインボイス対応示す、「クレカ利用明細書」と「高速道路会社等ごとに1回の利用証明書」の保存で仕入税額控除認める
- 令和5年09月22日インボイス制度後の税務調査、記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても必要な事項を他の書類等で確認等で対応
- 令和5年09月18日インボイスの適正性の確認は事業者が必要に応じて頻度等を判断、取引に入る前の確認も重要
- 令和5年09月18日5年8月末のインボイス発行事業者の登録件数は356万件、申請書の提出件数は388万件に
- 令和5年09月11日国交省が公共交通機関のインボイス対応を報告、個人タクシーは表示灯で登録の有無が判別可
- 令和5年09月08日インボイス制度の2割特例で申告の手引きを公表、付表6の「簡易版」は10月以降にHPに掲載
- 令和5年09月08日【Ｑ60】受け取ったインボイスの登録番号の適正性を確認する頻度電子版
- 令和5年09月07日【Ｑ59】5年9月中の取引の請求を10月以降に行う場合のインボイス対応の要否電子版
- 令和5年09月06日【Ｑ58】インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引から？電子版
- 令和5年09月05日【Ｑ57】登録申請を済ませたと聞いていた売手から登録番号の知らせが届かないまま申告期限を迎えた場合の仕入税額控除電子版
- 令和5年09月04日【Ｑ56】小売業等で10月1日になっても登録通知が届かない場合の対応電子版
- 令和5年09月04日公取委のインボイス関連の注意が増加、7月末時点で18件に
- 令和5年09月04日インボイスの交付義務が「いつの取引から生じるか」を確認
- 令和5年09月04日免税事業者は92万者がインボイスの登録申請済み、登録検討の必要性が高い160万者中
- 令和5年09月01日【Ｑ55】インボイス発行事業者の登録を済ませたが、5年10月1日より前に登録を取り下げたい場合電子版
- 令和5年08月31日【Ｑ54】5年10月1日から登録を受けるには、いつまでに登録申請が必要？電子版
- 令和5年08月28日インボイスの問合せ多いQ＆A更新、ごみ袋等の販売が非課税取引等でも媒介者交付特例の活用可
- 令和5年08月25日インボイス制度の開始で申請した登録の通知が届かない場合における〝事後交付等の対応〟が困難な小売店等の対応示す
- 令和5年08月21日インボイス制度を踏まえ消基通を改正、個別通達の統合やQ＆Aの取り込みなど
- 令和5年08月07日インボイス制度の問合せの多い質問のQ＆Aを更新、登録申請書の郵送は9月30日までの通信日付印で10月1日の登録に
- 令和5年08月04日インボイス制度の登録の取下げ・取消しや2割特例関係で注意すべき事例集を公表
- 令和5年07月31日国税庁がインボイス制度で事業者が注意すべき事例集を公表電子版
- 令和5年07月31日中企庁が免税事業者にインボイスのオンライン相談の利用を呼び掛け
- 令和5年07月24日インボイス制度の開始前に登録通知を受けるにはe-Taxの利用を、7月以降に書面で申請する場合の通知は制度開始後に
- 令和5年07月10日政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す
- 令和5年07月10日インボイス制度における申告書・添付書類等の様式等の一覧を掲載、注意事項や記載例等も
- 令和5年07月03日電子版で連載のインボイスＱ＆Ａ、アクセス件数が最も多かったのは「【Ｑ28】インボイスの記載に不備がある場合の税務調査での対応は？」
- 令和5年06月30日政府税調が答申を取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえた課題など示す電子版
- 令和5年06月19日【Ｑ53】免税事業者に消費税相当額を引き下げると一方的に通告することに問題は？電子版
- 令和5年06月19日政府税調が非公開の起草会合、7月9日までに答申を取りまとめ
- 令和5年06月19日国税庁がインボイス発行事業者の登録件数を更新、5年5月末時点で316万件に
- 令和5年06月16日【Ｑ52】取引先にインボイス発行事業者とそうでない者がいる場合に取引条件に差をつける際の例電子版
- 令和5年06月15日【Ｑ51】事務負担増を理由に免税事業者との取引をやめることに問題は？電子版
- 令和5年06月14日【Ｑ50】独占禁止法等で問題となる行為の具体例電子版
- 令和5年06月13日【Ｑ49】取引条件の見直しの際に優越的地位の濫用となるおそれのある行為電子版
- 令和5年06月12日【Ｑ48】免税事業者との取引条件の見直しと独占禁止法電子版
- 令和5年06月09日【Ｑ47】免税事業者からの仕入れに係る経過措置を適用する場合の仕入税額控除の計算方法電子版
- 令和5年06月08日【Ｑ46】インボイス制度の下での仕入税額の計算方法電子版
- 令和5年06月07日【Ｑ45】仕入明細書により支払が行われる場合の売上税額の積上げ計算電子版
- 令和5年06月06日【Ｑ44】インボイス制度の下での売上税額の計算方法電子版
- 令和5年06月05日【Ｑ43】インボイス制度の下での税額計算の方法電子版
- 令和5年06月05日消費税法基本通達の改正案をパブコメ、個別通達の統合やインボイスQ＆A、5年度改正の反映など
- 令和5年06月05日政府税調が非公開で答申の起草会合
- 令和5年06月02日【Ｑ42】一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能な場合の帳簿への記載事項電子版
- 令和5年06月01日【Ｑ41】仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項電子版
- 令和5年06月01日消費税法基本通達の改正案をパブコメ、インボイス制度等の個別通達を統合、インボイスQ＆Aの内容を反映、5年度税制改正に伴う改正も電子版
- 令和5年05月31日【Ｑ40】電子データで提供を受けた請求書を出力書面で保存した場合の仕入税額控除電子版
- 令和5年05月30日【Ｑ39】取引先に交付した適格請求書の写しの保存、写しがコピーである必要は？電子版
- 令和5年05月29日【Ｑ38】2割特例の適用を受けるための手続き電子版
- 令和5年05月29日インボイスQ＆Aで登録番号の効率的な確認方法を示す、公表サイトのWeb-API機能の活用など
- 令和5年05月29日日税連がインボイスの登録申請に係る確認書を改訂、関与先に登録申請の意思を確認したことなどを証するもの
- 令和5年05月26日【Ｑ37】2割特例を適用できる期間は？電子版
- 令和5年05月25日【Ｑ36】小規模事業者の税額控除に関する経過措置（2割特例）電子版
- 令和5年05月24日【Ｑ35】少額特例の1万円の判定方法電子版
- 令和5年05月23日【Ｑ34】一定規模以下の事業者が利用できる少額特例電子版
- 令和5年05月22日【Ｑ33】免税事業者からの仕入れと仕入税額控除電子版
- 令和5年05月22日政府税調が中期答申の取りまとめに向けて議論を開始
- 令和5年05月22日課税資産の譲渡前でもインボイスの交付は可、譲渡時に記載事項に変更があれば修正インボイスの交付が必要
- 令和5年05月19日公取委がインボイス実施に関連して一方的な値下げを通告した発注事業者に注意、仕入税額控除の経過措置などを踏まえた対応を
- 令和5年05月19日【Ｑ32】社員に支給する通勤手当に係る仕入税額控除電子版
- 令和5年05月18日【Ｑ31】社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除電子版
- 令和5年05月17日【Ｑ30】鉄道を利用した場合に請求書等の保存は必要？電子版
- 令和5年05月16日【Ｑ29】帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる場合電子版
- 令和5年05月15日【Ｑ28】インボイスの記載に不備がある場合の税務調査での対応は？電子版
- 令和5年05月15日インボイス登録の申請から通知までの期間が延びる、e-Taxは約1カ月半、書面は約3カ月に
- 令和5年05月15日資産の譲渡等の時期の特例適用時のインボイス、原則的な資産の譲渡の時期に交付義務
- 令和5年05月12日【Ｑ27】返品や値引き等で対価の返還等を行う場合はどんな対応が必要？電子版
- 令和5年05月11日【Ｑ26】見積額による仕入税額控除の取扱い電子版
- 令和5年05月10日【Ｑ25】契約書類と口座振替の記録はあるが、請求書等の交付は受けていない事務所家賃の支払い電子版
- 令和5年05月09日【Ｑ24】交付されたインボイスに誤りがあった場合は？電子版
- 令和5年05月08日【Ｑ23】仕入明細書等による対応での記載事項電子版
- 令和5年05月02日【Ｑ22】買手が作成した仕入明細書等の保存による仕入税額控除電子版
- 令和5年05月01日【Ｑ21】消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどう行う？電子版
- 令和5年05月01日5年度中小企業者に対する国等の契約の基本方針にインボイス導入対応を盛り込む、免税事業者等の排除は不適当
- 令和5年05月01日移転外リース取引で賃貸借処理し分割控除している場合は引渡し時のインボイス保存で仕入税額控除可
- 令和5年04月28日インボイス制度の関係府省庁会議で事例など報告、売場にインボイス対応・非対応商品が混在するケースの対応など
- 令和5年04月28日【Ｑ20】適格簡易請求書の記載事項電子版
- 令和5年04月27日【Ｑ19】適格簡易請求書とは？電子版
- 令和5年04月26日【Ｑ18】インボイスの交付義務が免除される場合電子版
- 令和5年04月25日【Ｑ17】手書きの領収書はインボイスとして交付できる？電子版
- 令和5年04月24日【Ｑ16】インボイスの様式は法令等で定められているの？電子版
- 令和5年04月24日国税庁がフワちゃんとインボイス制度を学ぶ動画を公開
- 令和5年04月24日インボイスQ＆A、10月1日前後の取引で売手と買手で計上時期が異なる場合のインボイス保存の要否示す
- 令和5年04月24日中企庁がインボイス制度の相談窓口を設置へ、登録の要否を検討する免税事業者を対象に税理士によるオンライン個別相談も
- 令和5年04月24日課税事業者の9割がインボイス発行事業者の登録を申請、全国の税務署で免税事業者を対象に「登録要否相談会」を開催
- 令和5年04月21日インボイスQ＆Aの改訂で15問追加、返還インボイスが不要な1万円未満か否かは請求や債権の単位ごとに判定
- 令和5年04月21日【Ｑ15】インボイス発行事業者の情報は、どう公表され、どこで確認できるか？電子版
- 令和5年04月20日【Ｑ14】インボイス発行事業者の翌課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下となる場合電子版
- 令和5年04月19日【Ｑ13】登録が取り消される場合は？電子版
- 令和5年04月18日【Ｑ12】登録の必要性はどう判断する？電子版
- 令和5年04月17日【Ｑ11】登録番号は、どんな構成？電子版
- 令和5年04月17日消費税の申告書第一表に2割特例の適用に係る記入欄を追加、関係通達を改正
- 令和5年04月17日インボイスの登録申請が320万件に、課税事業者数300万者を上回る
- 令和5年04月14日国税庁がインボイス発行事業者の登録状況を公表電子版
- 令和5年04月14日インボイスQ＆Aを改訂、5年度税制改正の問答を追加など電子版
- 令和5年04月14日【Ｑ10】免税事業者が令和5年10月2日以後の日の登録を希望する場合電子版
- 令和5年04月13日【Ｑ9】登録申請をしたが、10月1日までに登録通知が来なかった場合の対応電子版
- 令和5年04月12日【Ｑ8】登録申請書への記載等で注意すべき点は？電子版
- 令和5年04月11日【Ｑ7】登録申請から登録通知を受けるまでの所要期間は？電子版
- 令和5年04月10日【Ｑ6】10月1日から登録を受けるには、いつまでに申請が必要？電子版
- 令和5年04月07日国会でインボイス制度関連の質疑、事務負担増を理由とした免税事業者との取引停止を独禁法で「問題とすることは困難」
- 令和5年04月07日【Ｑ5】インボイス発行事業者の登録はどう行う？電子版
- 令和5年04月06日【Ｑ4】簡易課税制度との関係は？電子版
- 令和5年04月05日【Ｑ3】免税事業者はインボイスが発行できないの？電子版
- 令和5年04月04日【Ｑ2】インボイス制度で何が変わる？電子版
- 令和5年04月03日【Ｑ1】インボイス（適格請求書）とは？電子版
- 令和5年04月03日個人タクシー事業者が課税事業者とならないことを理由に業界団体が配車アプリ等から排除は独禁法上問題の可能性
- 令和5年04月03日リース取引のインボイス要不要でリース事業協会がパンフレット
- 令和5年03月20日制度開始までにインボイスの登録通知が来なかった場合は通知後に改めて交付などの対応が必要
- 令和5年03月06日インボイス制度の問合せの多い質問のQ＆Aを更新、5年度改正大綱の内容などを追加
- 令和5年03月01日インボイス制度で問合せの多い質問のQ＆Aを更新、税抜経理で積上げ計算において〝経過措置〟を適用する場合の税額計算を追加電子版
- 令和5年02月27日エネ庁がFIT認定事業者にインボイス登録の確認ハガキ、課税事業者ではない太陽光パネル設置の一般家庭にも送付で混乱も
- 令和5年02月17日インボイスの記載不備を税務調査で把握も「柔軟に対応」、他の書類等で確認など
- 令和5年02月10日インボイス制度の2割特例と簡易課税の相違点を確認、2割特例は業種区分が不要
- 令和5年02月06日インボイス負担軽減の2割特例は制度開始から登録を受けると4回の申告が適用対象
- 令和5年01月30日インボイス負担軽減FAQ・少額特例、1万円未満は税込、1回の取引の合計額で判定
- 令和5年01月30日インボイス負担軽減FAQ・少額な返還インボイスの免除、売手負担の振込手数料を会計上は支払手数料、消費税法上は対価の返還等で可
- 令和5年01月27日インボイス負担軽減FAQ・2割特例、対象者や適用可能期間などを解説
- 令和5年01月23日財務省がインボイス制度に係る負担軽減措置のFAQを公表電子版
- 令和5年01月23日4年末のインボイス発行事業者登録は199万件、法人課税事業者の75％、個人課税事業者の34％が登録
- 令和5年01月16日令和4年12月末のインボイス発行事業者の登録件数は約199万件、法人課税事業者は75％が登録終える電子版
- 令和5年01月16日5年中にインボイス登録申請をする場合の「登録申請書の書き方フローチャート」を公表
- 令和5年01月16日財務省が5年度税制改正大綱におけるインボイス制度の改正案をHPで詳細に説明
- 令和5年01月09日インボイス特集・5年度税制改正大綱に負担軽減措置と登録手続の見直し
- 令和4年12月19日インボイス制度対応のシステム修正費用の修繕費該当性を示す、費用が現状の効用の維持等なら修繕費
- 令和4年12月12日インボイスの登録申請書の書き方フローチャートを公表、4年中に申請する場合が対象
- 令和4年12月12日インボイスQ＆Aの改訂で継続取引での過少請求等の調整時の取扱いを示す
- 令和4年12月05日インボイスQ＆Aを改訂し11問を追加、インボイス制度でも短期前払費用の取扱いは認められる
- 令和4年12月02日【納税環境整備案】インボイス制度で小規模事業者に3年間、納税額を売上税額の2割に軽減する措置など
- 令和4年11月28日インボイスQ＆Aを改訂、11問を追加電子版
- 令和4年11月21日政府税調の専門家会合が論点整理、暦年課税の相続前贈与の加算期間延長に意見
- 令和4年11月21日政府税調の委員の任期を来年7月まで半年延長へ、中里会長「半年かけて中期答申を取りまとめる」
- 令和4年11月08日政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見電子版
- 令和4年11月04日政府税調が委員の任期を来年7月まで半年延長へ、答申の取りまとめに時間が必要電子版
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日政府税調で国境を越えた役務提供に係る消費税の課題指摘、アプリストアは仲介のみでゲーム配信事業者に納税義務も捕捉や調査等が困難
- 令和4年10月24日政府税調が納税環境整備で今年度初の専門家会合、税務手続きのデジタル化を議論
- 令和4年10月24日政府税調総会で2回目の個人所得課税の議論、所得控除の税額控除化や公的年金等控除の扱いなどで意見
- 令和4年10月24日適格請求書発行事業者であることを自治体の競争入札の参加要件とすることは「適当ではない」、総務省が通知
- 令和4年10月24日フリーランスに係る取引法制を巡るパブコメでインボイス制度にも意見、参考として主な考え方が示される
- 令和4年10月17日インボイス制度対応室の下野室長にインタビュー、登録を受ける場合は早めに年内の申請を
- 令和4年10月14日政府税調が法人課税を議論、中小法人に対する特例などを見直すべきとの声も
- 令和4年10月10日政府税調の相続税・贈与税に関する専門家会合を初開催、相続税制の簡素化など求める声が上がる
- 令和4年10月10日政府税調総会は個人所得課税で議論、「1億円の壁」の見直しを求める意見が大半
- 令和4年10月07日4年9月末時点の課税事業者のインボイス登録割合は38％、都道府県別で最高は富山の50％、最低は沖縄の27％
- 令和4年10月05日インボイス発行事業者の登録、10月11日以降は「旧様式」の申請書の送信が不可に電子版
- 令和4年10月03日インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシートを公表、登録を受けるかどうかの判断などの参考に
- 令和4年10月03日インボイス制度の公表サイト、個人事業者の全件データに限り氏名など10項目を削除
- 令和4年09月26日政府税調が相続税・贈与税に関する専門家会合を設置、一体化に向けた議論が加速も
- 令和4年09月19日小規模事業者の6割超が「インボイス制度の準備していない」と回答、日商が調査
- 令和4年09月19日インボイス制度の登録は8月末現在で99万4317件
- 令和4年09月12日政府税調が有識者ヒアリング、太田洋弁護士が消費税における国内外の事業者の「無視できない不公平」を指摘
- 令和4年09月12日「出来高検収書」の保存による仕入税額控除に変更なし、インボイスの問合せの多い質問の更新で示す
- 令和4年09月09日インボイス発行事業者の登録申請割合が低水準、国は制度説明会や登録申請相談会でサポート
- 令和4年09月05日インボイス制度導入後、約1割が「免税事業者とは取引しない」、企業向けアンケート調査で
- 令和4年08月29日インボイス発行事業者の登録申請のマニュアルなど更新
- 令和4年08月29日総務省が自治体にインボイスの周知等を依頼
- 令和4年08月15日政府税調が税財政の現状を議論、働き方の変化受けて諸控除見直しの意見
- 令和4年07月04日インボイス通達を改正、4項目を新設
- 令和4年07月04日公取委が独占禁止法の相談事例集、インボイス制度の事例も
- 令和4年07月04日総務省が自治体にインボイス制度への対応を求める通知、事業者に負担をかけないように
- 令和4年06月20日政府税調が総会、夏以降に有識者ヒアリングと委員の意見を整理し中期答申に向け議論
- 令和4年06月13日日税連がインボイス制度で提案、経過措置の8割控除は当分継続を
- 令和4年06月06日インボイス制度で問合せの多い質問のQ＆Aを更新、電子インボイスの保存に係る2問を追加
- 令和4年05月30日日商が中小企業向けインボイスの小冊子、免税事業者が発行事業者になるかどうかの判断の参考となる点も示す
- 令和4年05月30日政府税調が有識者ヒアリング、リモートワーク拡大など働き方の変化をテーマに
- 令和4年05月27日インボイス制度で問合せが多い事項のQ&Aに電子インボイスの保存に係る2問を追加電子版
- 令和4年05月23日政府税調が働き方の変化をテーマに有識者ヒアリング
- 令和4年05月16日インボイス制度の周知を強化、登録申請相談会や免税事業者向け説明会を実施、チャットボットもインボイスに対応
- 令和4年05月16日インボイスQ＆Aを改訂、5年10月1日をまたぐ請求書の記載事項の解説など5問の追加も
- 令和4年05月02日インボイス制度、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を確認
- 令和4年04月28日インボイスQ＆Aを改訂、4年度税制改正等に対応、追加も5問電子版
- 令和4年04月25日政府税調が有識者ヒアリング、暗号資産の税制上の問題などで議論も
- 令和4年04月18日所定事項の記載があれば手書きの領収書も適格請求書に
- 令和4年04月18日インボイス制度の農協特例等、生産者の適格請求書の交付を免除し農協等が交付の書類で仕入税額控除可
- 令和4年04月15日全国各地の地方議会がシルバー人材センターにインボイスの特例求める、会員70万人の大多数が免税事業者で仕入税額控除に問題
- 令和4年04月11日政府税調が外部有識者にデジタル化の影響をヒアリング、米英独仏で海外調査も実施へ
- 令和4年04月11日4年度税制改正に伴い消費税基本通達等を改正、適格請求書発行事業者登録申請書も
- 令和4年04月04日持続化補助金、インボイス対応の相談費用も対象、成果物のわかる資料の提出が必要
- 令和4年04月04日電子インボイスの提供・保存方法を国税庁のQ＆Aで確認
- 令和4年03月21日適格請求書発行事業者の登録取りやめ、登録取消届出書の提出が課税期間の末日から30日前の日前後で効力が失効する課税期間が異なる
- 令和4年03月18日持続化補助金のインボイス枠は免税事業者が〝課税〟に転換する場合が対象、3月下旬にも受付開始予定
- 令和4年03月14日免税事業者・取引先のインボイス対応Q＆Aを改正、課税事業者への転換要請拒否で一方的に「取引価格引下げ」通告は独禁法上問題も
- 令和4年03月04日適格請求書発行事業者の登録申請における注意事項等を確認
- 令和4年02月28日日税連がインボイスの事業者登録申請の確認書を作成、トラブル回避へ利用呼び掛け
- 令和4年02月25日免税事業者のインボイス制度の登録に係る経過措置を6年間延長、延長期間も期の途中の登録までは免税事業者
- 令和4年02月14日免税事業者向けにインボイス発行事業者登録の検討用リーフレット
- 令和4年01月28日財務省等が免税事業者・取引先のインボイス制度への対応でQ＆A、双方納得で取引価格引下げなら独禁法上問題なし
- 令和4年01月20日免税事業者やその取引先のインボイスへの対応のQ＆Aを公表、独禁法等で問題となる行為の考え方示す電子版
- 令和3年12月27日免税事業者が課税期間の途中から適格請求書発行事業者になれる期間を6年延長
- 令和3年12月20日インボイス制度開始後も報酬・料金等の源泉徴収で取扱いに変更なし
- 令和3年12月06日インボイス制度の導入に向けて省庁横断会議、独禁法との関係でQ＆A案を示す
- 令和3年11月29日政府税調の納税環境整備を巡る議論の方向性をチェック、プラットフォーム事業者からの情報提供など
- 令和3年11月29日6割の事業者がインボイス導入に向け「特段の準備を行っていない」、日商が実態調査
- 令和3年11月19日政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ
- 令和3年11月15日10月の適格請求書発行事業者の登録件数は4万6496件、同月から登録申請がスタート
- 令和3年11月15日適格請求書発行事業者の登録申請書の記載における注意事項を公表、記載漏れや記載誤りなど
- 令和3年11月05日10月の適格請求書発行事業者の登録件数は4万6496件、申請件数は約10万3000件電子版
- 令和3年11月01日適格請求書発行事業者の登録申請で代理送信のマニュアルやFAQなどを公表
- 令和3年11月01日インボイスの公表サイトに屋号や旧姓を追加公表は申出書を提出
- 令和3年10月11日適格請求書発行事業者の公表サイト、登録番号の検索等の利用は11月から
- 令和3年10月04日インボイス導入まで残り2年、発行事業者の登録申請が始まるも認知度向上が課題
- 令和3年10月01日適格請求書発行事業者の登録申請がスタート、公表サイトも公開電子版
- 令和3年09月27日適格請求書発行事業者の登録、e-Taxで申請から通知までスムーズに
- 令和3年09月20日「記帳水準の向上」はどうなる？ 大綱に登場し、政府税調でも議論
- 令和3年09月20日来月1日から受付開始の適格請求書発行事業者の登録制度Q＆A(後編)、登録情報の公表や確認方法は
- 令和3年09月13日来月1日から受付開始の適格請求書発行事業者の登録制度Q＆A(前編)、主な留意点等を確認
- 令和3年08月23日インボイスQ＆Aを改訂、自販機特例の具体例や修正したインボイスの交付方法を追加
- 令和3年08月23日政府税調が個人事業者の記帳で議論、「帳簿書類の作成なし」の問題点を指摘
- 令和3年08月09日インボイス制度の特設サイトを更新、適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針やFAQなどを公表
- 令和3年08月02日適格請求書発行事業者公表サイトのFAQを公表、インボイス制度のQ＆Aも改訂電子版
- 令和3年08月02日適格請求書発行事業者の登録、免税事業者には経過措置
- 令和3年07月26日適格請求書発行事業者の登録状況等は10月から運用開始の公表サイトで確認を、登録番号で検索可能
- 令和3年06月18日政府税調が記帳水準の向上に向け議論、全青色とフリーランス協会からヒアリング
- 令和3年05月28日国税庁が6月からインボイス制度のオンライン説明会を開催、各回定員100人で先着順
- 令和3年05月24日国税庁がインボイス制度特設サイトをリニューアル、6月からオンライン説明会を開催電子版
- 令和3年04月12日インボイス導入前に行う事業者の準備状況などの検証作業はどうなる、コロナ禍で経済が一変
- 令和3年03月01日改正消費税経理通達のQ＆Aと趣旨説明を公表、免税事業者から課税仕入れを行った場合など
- 令和3年02月22日改正消費税経理通達のQ＆Aと趣旨説明を公表、インボイス導入に向け電子版
- 令和3年02月15日インボイス導入に伴って法人税の個別通達を一部改正、経理処理の方法など示す
- 令和3年01月11日インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録申請は10月1日から受付、国税庁はe-Taxでの申請を呼びかけ
- 令和2年12月21日インボイス導入に向け法人税個別通達の改正案をパブコメ
- 令和2年12月15日インボイス導入を控え、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」でパブコメ電子版
- 令和2年11月23日政府税調が暦年課税の見直しを議論、資産移転の時期の選択で中立的ではないとの指摘
- 令和2年11月16日政府税調の納税環境整備に関する専門家会合が取りまとめ案を示す
- 令和2年11月10日政府税調の専門家会合が電子帳簿等保存制度などの取りまとめ案を議論電子版
- 令和2年10月23日政府税調が個人事業者の記帳水準の向上で議論、白色申告の7割超に「記帳不備」
- 令和2年10月21日政府税調が押印廃止に向けて議論電子版
- 令和2年10月19日国税庁がインボイス制度の特設サイトを開設
- 令和2年10月16日政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論電子版
- 令和2年10月15日国税庁がインボイス制度の特設サイトを開設電子版
- 令和2年10月12日政府税調が納税環境整備の専門家会合を開催、日商と新経連から中小企業の電子化の現状などヒアリング
- 令和2年08月17日政府税調が総会を開催、コロナ時代の税を議論へ
- 令和2年01月20日政府税調が新体制で初会合、中里会長を再任
- 令和2年01月10日政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める電子版
- 令和2年01月06日消費税特集・インボイス制度は令和5年10月1日からスタート
- 令和元年10月21日農協等を通じた農産物の委託販売にインボイスの交付義務を免除の特例
- 令和元年10月14日インボイス導入まで４年で免税事業者はどうなる、仕入税額控除の対象外で161万者が課税事業者に転換の見込み
- 令和元年10月07日政府税調が中期答申を公表、退職給付税制は税負担のバランスの検討を
- 令和元年10月01日政府税調が新時代の税制について中期答申電子版
- 令和元年09月09日政府税調が今月中の答申取りまとめに向け議論、海外調査の内容も報告
- 令和元年09月02日政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定
- 令和元年08月26日財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す
- 令和元年07月01日政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す
- 令和元年06月17日政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など
- 令和元年05月06日医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す
- 令和元年04月22日政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論
- 令和元年02月18日政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に
- 令和元年02月04日政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ
- 平成30年11月26日消費税のインボイス方式に関するＱ&Ａで質疑を追加、「販売奨励金等の請求書の取扱い」など
- 平成30年11月12日政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず
- 平成30年11月05日政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑
- 平成30年11月05日政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など
- 平成30年10月22日政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請
- 平成30年10月15日政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討
- 平成30年07月02日インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可
- 平成30年04月23日国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定
- 平成29年11月27日政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を
- 平成29年11月20日政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月23日政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も
- 平成29年10月02日政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論
- 平成29年06月26日政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ
- 平成29年02月06日政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣
- 平成28年11月21日政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示
- 平成28年11月21日政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請
- 平成28年11月07日政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で
- 平成28年10月24日外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年08月08日消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止
- 平成28年06月13日消費税率引上げ２年半延期で予想されるインボイスなどの施行スケジュール
- 平成28年05月30日政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討
- 平成28年05月23日政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り
- 平成28年03月14日インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？
- 平成28年02月01日政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣
- 平成27年12月21日インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から
- 平成27年12月14日消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証
- 平成27年12月07日インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除
- 平成27年11月23日政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む
- 平成27年10月19日政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示
- 平成27年10月12日政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討
- 平成27年10月05日政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理
- 平成27年08月10日政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少
- 平成27年07月27日政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証
- 平成27年07月06日政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年10月28日外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年08月19日政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」
- 平成25年07月01日政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論
- 平成25年01月21日インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年11月21日政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ
- 平成23年11月14日総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月06日社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年03月14日政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月14日政府税調、「社会保障と税」も議論へ
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年11月22日納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月15日政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月08日納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月25日各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年10月04日政府税調、国際課税小委員会を開催
- 平成22年09月27日政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論
- 平成22年09月27日政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣
- 平成22年09月13日国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日政府税調に国際課税小委員会を設置へ
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月28日政府税調の専門家委員会が中間報告を提出
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月19日政府税調が消費税の逆進性対策など議論
- 平成22年04月12日政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年03月22日政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合
- 平成22年03月08日政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ
- 平成22年03月01日政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年02月08日政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申
- 平成22年02月01日政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏
- 平成22年01月25日政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日政府税調、租特の見直しは難航か
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月12日新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
- 平成21年10月05日新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
