【Ｑ79】簡易インボイスを交付することができる事業の具体例

　Ａ　インボイス発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、インボイスに代えて、記載事項を簡易なものとした簡易インボイスを交付することができます。

　簡易インボイスの交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業および駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）のほか、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」も対象になります。当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。

　「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル・旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。

　他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気・ガス・水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、簡易インボイスの交付ができる事業には当たりません。

　参考：多く寄せられるご質問(令和5年12月15日更新版)の問⑭