- 2025.02.14中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠を希望の特別事業再編計画を初認定、6年度税制改正で創設NEW電子版
- 2025.02.147年度与党大綱で自動車通勤などを行う者への通勤手当の非課税限度額の見直しに言及、人事院による新たな調査が前提NEW本紙・先取り
- 2025.02.13【査察】会社役員を2000万円脱税の疑いで告発電子版
- 2025.02.12【査察】エンジン部品製造会社を9700万円脱税の疑いで告発電子版
- 2025.02.12【査察】クラブ経営者を8600万円脱税の疑いで告発電子版
- 2025.02.12【非公開裁決】連結事業年度終了時に長期大規模工事の請負の対価の額は確定していない、法人税法施行令第129条第４項の適用が相当（毎週水曜更新）電子版
- 2025.02.10外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式における税務処理例などを示す本紙
本紙の最新号令和7年2月10日号
（令和7年2月10日号1面の記事） ８９歳だった父が亡くなる２か月前に、実子２人のみが株式を保有する会社の第三者割当増資に応じて約３６億円を払い込んだ。その後、納税者らが相続した同社株式を財産評価基本通達に定める類似業種比準価額と純資産価…
