- 2025.03.21中小企業経営強化税制の改正で経過措置、経営力向上計画を3月末までに申請なら4月以後の認定等でも改正前の要件で適用可NEW本紙・先取り
- 2025.03.21【査察】不動産賃貸会社を7200万円不正還付などの疑いで告発NEW電子版
- 2025.03.19令和7年3月31日までに経営力向上計画等の申請で中小企業経営強化税制の現行措置の適用可電子版
- 2025.03.19【非公開裁決】非上場株式の無償譲渡時点において借入金は存在せず、贈与税の決定処分は適法（毎週水曜更新）電子版
- 2025.03.18【査察】会社役員を6800万円脱税の疑いで告発電子版
- 2025.03.17【査察】土木工事会社を3800万円脱税の疑いで告発電子版
- 2025.03.177年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ本紙
- 2025.03.173月17日号を公開しました
本紙の最新号令和7年3月17日号
（令和7年3月17日号1面の記事） 外資系生命保険会社で報酬を歩合制によって受け取る１９人の生命保険募集人（納税者ら）が都税事務所から個人事業税の課税客体である「代理業」に当たるとして令和３、４年分の個人事業税の賦課決定処分を受けた。これ…
セミナーのご案内
- 2025年 5月13日 火
- 開催地
- 東京
- 講師
- 笹岡 宏保
- 2025年 6月17日 火
- 開催地
- 名古屋
- 講師
- 笹岡 宏保
- 2025年 6月30日 月
- 開催地
- 大阪
- 講師
- 笹岡 宏保
