- 2026.06.017年分贈与税の確定申告状況、相続時精算課税の適用は微減の7万7000人NEW本紙
- 2026.06.016月1日号を公開しました
- 2026.05.297年分所得税等の確定申告、定額減税の影響がはく落し所得金額や申告納税額が増加電子版
- 2026.05.29国民会議が給付付き税額控除のイメージを提示、税額控除なしで「給付」に一本化本紙・先取り
- 2026.05.27【非公開裁決】請求人の出国は一時的なもので「引き続いて1年以上居所を有する個人」に該当（毎週水曜更新）電子版
- 2026.05.25外注先からの贈与と認定された金員を巡り地裁判決、再受注業務の証拠なく必要経費と認められず本紙
- 2026.05.22自動車等での通勤に係る駐車場代の非課税、会社が契約して代金を負担する場合も対象本紙・先取り
本紙の最新号令和8年6月1日号
（令和8年6月1日号1面の記事）社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議（議長＝小野寺五典自民党税制調査会長）は５月２７日、１２回目の会合を開催した。この中で、夏前を目指す中間取りまとめに向けた議論の整理が行われ、（１）政策目…
