- 2026.09.21取引相場のない株式の評価見直しで残余利益方式の個別論点を議論、利益予測は法人税申告書をもとにNEW本紙
- 2026.09.219月21日号を公開しました
- 2026.09.18貸付用不動産の評価方法見直しで通達案を公表、パブコメを開始電子版
- 2026.09.18飲食料品の消費税率引下げ等で大綱を閣議決定、国税庁が特設サイトでQ&Aなどを公表本紙・先取り
- 2026.09.17国税庁が消費税率引下げ特設サイトを開設、Q＆Ａなどを掲載電子版
- 2026.09.16【査察】広告代理店を１億8600万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.09.16【非公開裁決】利益調整ではなく役員給与は損金算入できると主張も、事前確定届出給与と認めず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.09.15消費税率引下げ等を盛り込んだ大綱を閣議決定電子版
- 2026.09.14財務省主税局で相続税・贈与税等の企画・立案に従事した高橋達也氏に取引相場のない株式の評価見直しについて聞く本紙
本紙の最新号令和8年9月21日号
（令和8年9月21日号1面の記事） 政府は１５日、臨時閣議で来年４月から２年間限定で飲食料品に係る消費税率を１％に引き下げることなどを盛り込んだ「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定した（２…
