- 2026.01.21【非公開裁決】代表者が架空外注費計上の仮装行為を承諾していることなどから法人の行為と同視でき、隠蔽仮装行為に該当（毎週水曜更新）NEW電子版
- 2026.01.20高市首相が衆院解散を表明、8年度税制改正法の年度内成立は困難かNEW電子版
- 2026.01.19住宅ローン控除は省エネ性能の高い既存住宅を拡充、省エネ基準適合住宅は借入限度額を引下げて令和10年以降の新築は適用対象外に本紙
- 2026.01.191月19日号を公開しました
- 2026.01.16こどもNISAを創設へ、子の同意を得れば12歳以降に払出し可本紙・先取り
- 2026.01.14【非公開裁決】債務免除による株式価額の増加部分の計算、債務免除の前後でいずれも比準要素数1の会社の株式に該当（毎週水曜更新）電子版
- 2026.01.126年分相続税の都道府県別の課税割合一覧を掲載、東京都は20％本紙
本紙の最新号令和8年1月19日号
（令和8年1月19日号1面の記事） 令和８年度税制改正大綱には、現在は１８歳以上となっているＮＩＳＡの対象年齢を拡充し、通常のＮＩＳＡのつみたて投資枠の中に０～１７歳でも利用ができる「こどもＮＩＳＡ」を創設することが盛り込まれた。年間投資…
