- 2026.11.02建物の課税仕入れに係る支払対価の額を巡り地裁判決、鑑定評価額建物比率で算定が合理的と判断NEW本紙
- 2026.11.0211月2日号を公開しました
- 2026.11.02令和8年秋の褒章、税務関係の受章者は17人NEW電子版
- 2026.10.30上場企業等を除く全法人に「実質的支配者」の報告を義務付けへ、法案を国会に提出本紙・先取り
- 2026.10.30法人税の申告所得が16.2%増の118兆9000億円、6年連続増加で過去最高を更新電子版
- 2026.10.28【非公開裁決】源泉徴収されていると思わせる記載は全世界の社員向けの定型文、RSUの転換に伴う経済的利益は源泉徴収されていない（毎週水曜更新）電子版
- 2026.10.26消費税率引下げに伴うインボイスの記載事項を確認、取引内容は「軽減税率の対象品目である旨」で可本紙
本紙の最新号令和8年11月2日号
国税庁は１０月３０日、令和７事務年度法人税の申告（課税）事績（令和７年４月１日から８年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告で、８年７月３１日までに申告があったもの）の概要をまとめた。法人税の申告件数は、前年度比１・５％増の３２６万７０…
