- 2026.07.20片山財務相が国債のNISA対象化等に前向き発言、9年度税制改正で議論の可能性NEW本紙
- 2026.07.207月20日号を公開しました
- 2026.07.17国民会議が給付付き税額控除の中間取りまとめ案、所得連動の給付を11年度に本格導入本紙・先取り
- 2026.07.15【非公開裁決】取壊日から1年以内に譲渡契約されていない、居住用財産の譲渡に該当せず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.07.13組織再編成に係る行為計算否認巡り地裁判決、合併に合理的な目的等があり否認は違法本紙
- 2026.07.10取引相場のない株式の評価に関する有識者会議に現評価方法を濫用したスキーム8事例、次回8月の会合に議論の「たたき台」を提示本紙・先取り
- 2026.07.10令和8年度財務省・国税庁の定期人事異動は7月20日号に掲載予定
- 2026.07.09【査察】不動産会社を4100万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.07.08【非公開裁決】フェラーリ等の減価償却費を不動産所得の必要経費に算入も必要経費該当性の合理的な証拠なく認めず（毎週水曜更新）電子版
本紙の最新号令和8年7月20日号
（令和8年7月20日号1面の記事） 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議（議長＝小野寺五典自民党税制調査会長）は１６日、第１９回目の会合を開催し、給付付き税額控除を令和１１年度から本格導入することで参加する各党の意見がまと…
