- 2026.06.227年度の審査請求は10.7％減の3159件も過去3番目に多い件数、再調査の請求は20.3％増の1713件NEW電子版
- 2026.06.22飲食料品の消費税率1％と給付で実質ゼロ化、国民会議で議長案を提示NEW本紙
- 2026.06.226月22日号を公開しました
- 2026.06.19投資一任契約に基づく外貨間取引等に係る為替差損益の所得巡り最高裁が上告棄却で納税者敗訴、3人の裁判官から補足意見本紙・先取り
- 2026.06.18【査察】コンサルタント会社を1100万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.06.17【非公開裁決】圧縮記帳の特例を受けなかったのは錯誤と主張も、通則法の適用認めず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.06.16外国銀行との投資一任契約に基づく外貨間取引等に係る為替差損益の所得巡り最高裁が判決、上告棄却で納税者敗訴電子版
- 2026.06.16【査察】幼稚園経営者を3700万円脱税の疑いで告発電子版
本紙の最新号令和8年6月22日号
（令和8年6月22日1面の記事） 外国の金融機関に自己の資産の運用を一任していた納税者が運用の一環で運用対象資産に属する外国通貨によって他の種類の外貨や外貨建ての有価証券を取得する各取引を行った。その後、納税者が課税庁から各取引によって為替…
