自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は3、5、6日と小委員会を開催し、平成31年度税制改正に向けた詰めの協議を行った。6日の会合では、31年度改正での導入を目指し...

 会計検査院は11月30日、法人税に係る特別措置の一つである中小企業等の貸倒引当金の特例の適用状況並びに関係省庁による検証状況について検査を行い、国会および内閣...

 中小企業庁は11月28日、中小企業向け所得拡大促進税制のQ&A集を更新した。同税制は平成30年度改正で継続雇用者給与等支給増加額の対前年同増加率が2・5%以上...

 非上場の同族会社で取締役を務める審査請求人が同社から自己株式を関与税理士の助言に基づく金額で取得したところ、原処分庁が株式の移転は時価よりも低い払込金額でなさ...

 国税庁はこのほど、平成29事務年度所得税等の調査事績をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、62万3000件(前事務年度比3・8%減)と減少した...

 平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置のうち、贈与税の納税猶予制度について30年に入り対象株式を贈与した人の認定申請が10月15日に始まって約...

日時 セミナー名
2018年12月21日平成31年度 税制改正勉強会
2019年1月21日基礎資料の入手方法から個別事例までを解説!
相続税・贈与税の不動産評価実務
2019年1月22日所得拡大促進税制が平成30年度税制改正で大幅に改組
中小企業のための賃上げ税制の実務
2019年1月22日平成31年度 税制改正勉強会
2019年1月24日平成31年度 税制改正勉強会

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