- 2026.05.25外注先からの贈与と認定された金員を巡り地裁判決、再受注業務の証拠なく必要経費と認められずNEW本紙
- 2026.05.255月25日号を公開しました
- 2026.05.22自動車等での通勤に係る駐車場代の非課税、会社が契約して代金を負担する場合も対象本紙・先取り
- 2026.05.20【非公開裁決】財務記録等により帳簿を保存と主張も「帳簿を保存しない場合」に該当、仕入税額控除認めず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.05.19【査察】契約社員を2700万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.05.18控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る住民税の定額減税で福岡市が裁決、所得減で適用なしも適法・妥当本紙
- 2026.05.15食料品消費税率ゼロに関するヒアリングでシステム改修には約1年との回答多く、1％ならより短期で可本紙・先取り
- 2026.05.13【非公開裁決】国外サイトへの動画投稿者が国内法人と専属契約、投稿収入は消費税の課税対象（毎週水曜更新）電子版
本紙の最新号令和8年5月25日号
（令和8年5月25日号1面の記事） 国税庁は４月２０日、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表した（４月２７日号２面参照）。この中では、令和８年度税制改正で新たに設けられた自動車等で通勤している人が、通勤に際して一定の要件を満…
