- 2026.04.10インボイスQ＆Aを改訂、簡易課税選択届出署の提出期限の特例の見直し内容を確認本紙・先取り
- 2026.04.10租特等の見直しに3万7000件超の意見、各省は自己点検の上で税制改正要望に反映へ電子版
- 2026.04.08【非公開裁決】船員に支払った金員は課税仕入れに該当と主張も、給与等に該当と認めず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.04.06自動車等通勤手当の非課税限度額を引上げ、駐車場代も月5000円まで非課税に本紙
- 2026.04.064月6日号を掲載しました
- 2026.04.038年度税制改正法が年度内に成立、大企業向け賃上げ促進税制は1年前倒しで廃止本紙・先取り
- 2026.04.01【非公開裁決】請求人が映画製作に共同出資したとする金員の仕入税額控除を認めず（毎週水曜更新）電子版
本紙の最新号令和8年4月6日号
（令和8年4月6日号1面の記事） 国税、地方税それぞれの令和８年度税制改正法が３月３１日、参院本会議で可決・成立した。１月２３日に衆院解散、２月８日に総選挙が行われ、審議日程が窮屈だったため、８年度予算の年度内成立が困難となり、本予算成立ま…
