- 2026.09.08飲食料品に係る消費税率引下げ等の大綱案が明らかにNEW電子版
- 2026.09.08【査察】不動産会社を4700万円脱税の疑いで告発NEW電子版
- 2026.09.07各省庁の9年度税制改正要望が出そろう、エッセンシャルサービス確保の特例に税制上の軽減措置をNEW本紙
- 2026.09.079月7日号を公開しました
- 2026.09.04自民税調で消費税率引下げ時の特例案を提示、簡易課税制度の特例など3案本紙・先取り
- 2026.09.02【非公開裁決】生活費など客観的事実から納税地は住民登録地と認定し、請求を棄却（毎週水曜更新）電子版
- 2026.09.01国税庁の9年度予算概算要求と定員・機構要求、租税回避対策企画官の新設を電子版
- 2026.08.277年度の滞納発生割合は1.1％、低水準で推移電子版
本紙の最新号令和8年9月7日号
（令和8年9月7日号1面の記事） 自民党税制調査会（小野寺五典会長）は２日、小委員会を開催し、８月２６日に引き続いて「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ」に関する税制上の措置等を議論した。前回会合では「中間申告制度に関する特例」と「税率変…
