- 2026.07.06日税連が9年度税制改正の建議書、重要項目に取引相場のない株式の評価の見直しなどNEW本紙
- 2026.07.067月6日号を公開しました
- 2026.07.03関連者間取引の書類保存特例の事務運営指針を公表、記載内容の程度や実地調査時の対応、青色承認取消しの取扱いなど示す本紙・先取り
- 2026.07.03【査察】コンサルタント会社を6600万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.07.02第4回取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の資料を公表電子版
- 2026.07.01路線価が5年連続で上昇、全国平均で2.9％、東京都は9.4％上昇電子版
- 2026.07.01【査察】鞄の輸入卸会社を9800万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.07.01【非公開裁決】措置法42条の12の5の第5項後段の「確定申告書等」は中間申告書、確定申告書をいい、更正請求書は含まれず(毎週水曜更新）電子版
本紙の最新号令和8年7月6日号
（令和8年7月6日号1面の記事） 国税庁は６月３０日、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。主な改正点は、令和８年度税制改正で創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例、研究開発税制の見直しや外国子会社合算税制…
