- 2026.07.24青色申告控除の見直しが個人版事業承継税制にも影響、電子申告が必須にNEW本紙・先取り
- 2026.07.22【査察】コンサルタント会社を3400万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.07.22【非公開裁決】委託者が指示する販売価格と実際の販売価格との差額は寄附金に該当しないとの請求人の主張を退ける（毎週水曜更新）電子版
- 2026.07.20片山財務相が国債のNISA対象化等に前向き発言、9年度税制改正で議論の可能性本紙
- 2026.07.207月20日号を公開しました
- 2026.07.17国民会議が給付付き税額控除の中間取りまとめ案、所得連動の給付を11年度に本格導入本紙・先取り
- 2026.07.15【非公開裁決】取壊日から1年以内に譲渡契約されていない、居住用財産の譲渡に該当せず（毎週水曜更新）電子版
本紙の最新号令和8年7月20日号
（令和8年7月20日号1面の記事） 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議（議長＝小野寺五典自民党税制調査会長）は１６日、第１９回目の会合を開催し、給付付き税額控除を令和１１年度から本格導入することで参加する各党の意見がまと…
