- 2026.08.24大胆な投資促進税制の適用対象となる投資計画の意思決定時期は7年12月26日以降、同日前でも一定の要件満たせば適用可NEW本紙
- 2026.08.248月24日号を公開しました
- 2026.08.21取引相場のない株式の評価見直しで国税庁が方向性示す、類似業種比準方式を廃止して「残余利益方式」に本紙・先取り
- 2026.08.20第5回取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の資料を公表、評価見直しで国税庁がたたき台示す電子版
- 2026.08.19【非公開裁決】代替資産の一部に特例を適用しなかったのは錯誤と主張も、更正の請求認めず（毎週水曜更新）電子版
- 2026.08.17【査察】貨物運送会社を3000万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.08.17【査察】会社役員らを3億6700万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.08.10物価に連動した基礎控除等の引上げに関連して総務省の検討会が今後の個人住民税での対応を検討本紙
本紙の最新号令和8年8月24日号
（令和8年8月24日号1面の記事） 国税庁は２０日、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（座長＝佐藤英明慶応大学大学院教授）の第５回会合を開催した。会合では、評価の見直しに当たり、今後の詳細な検討の「たたき台」となる、これまでの議論を…
