自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は３、５、６日と小委員会を開催し、平成３１年度税制改正に向けた詰めの協議を行った。６日の会合では、３１年度改正での導入を目指し...

　会計検査院は１１月３０日、法人税に係る特別措置の一つである中小企業等の貸倒引当金の特例の適用状況並びに関係省庁による検証状況について検査を行い、国会および内閣...

　中小企業庁は１１月２８日、中小企業向け所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を更新した。同税制は平成３０年度改正で継続雇用者給与等支給増加額の対前年同増加率が２・５％以上...

　非上場の同族会社で取締役を務める審査請求人が同社から自己株式を関与税理士の助言に基づく金額で取得したところ、原処分庁が株式の移転は時価よりも低い払込金額でなさ...

　国税庁はこのほど、平成２９事務年度所得税等の調査事績をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、６２万３０００件（前事務年度比３・８％減）と減少した...

　平成３０年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置のうち、贈与税の納税猶予制度について３０年に入り対象株式を贈与した人の認定申請が１０月１５日に始まって約...