- 2026.06.29外貨建取引の為替差損益訴訟、最高裁の裁判官が示した補足意見の内容を確認本紙
- 2026.06.296月29日号を公開しました
- 2026.06.26債務免除益を巡る訴訟で最高裁が納税者勝訴の高裁判決を破棄・差戻し、裁判官のうち1人は高裁判決を是認、2人が補足意見本紙・先取り
- 2026.06.257年度の査察概要、1件当たりの告発分の脱税額は1億200万円、過去10年で最高額電子版
- 2026.06.24【非公開裁決】請求人の建物の資本的支出に係る消費税等は仕入税額控除の対象にならない、高額特定資産に該当（毎週水曜更新）電子版
- 2026.06.23相続財産から控除されなかった債務に係る債務免除益を巡る訴訟で最高裁が納税者勝訴の高裁判決を破棄、差戻し電子版
- 2026.06.227年度の審査請求は10.7％減の3159件も過去3番目に多い件数、再調査の請求は20.3％増の1713件電子版
- 2026.06.22飲食料品の消費税率1％と給付で実質ゼロ化、国民会議で議長案を提示本紙
本紙の最新号令和8年6月29日号
（令和8年6月29日号1面の記事） 被相続人の金融機関に対する債務について、その相続人（納税者）らが被相続人の生前に金融機関との間で成立した被相続人が一定額の分割金を支払った場合には残部につき債務免除するとの裁判上の和解に基づき債務免除を受…
