- 2026.08.31事業承継税制は「稼ぐ力」を後押しする措置へと抜本的に見直しへ、自民党経産部会で9年度税制改正要望を議論NEW本紙
- 2026.08.318月31日号を公開しました
- 2026.08.28自民税調が消費税率引下げに伴う税制上の課題対応を議論、中間申告制度の特例案など示す本紙・先取り
- 2026.08.277年度の滞納発生割合は1.1％、低水準で推移電子版
- 2026.08.27【査察】土木建築工事業者を7000万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.08.26【非公開裁決】請求人が国の補助金等で取得した固定資産、帳簿価額を修正して減価償却費を損金の額に算入できない（毎週水曜更新）電子版
- 2026.08.25経産省の9年度税制改正要望が判明、中小向け賃上げ税制は要件を見直し電子版
- 2026.08.25【査察】プラント設備工事業者を4600万円脱税の疑いで告発電子版
本紙の最新号令和8年8月31日号
（令和8年8月31日号1面の記事） 自民党税制調査会（小野寺五典会長）は２６日、小委員会を開催し、政府が基本方針を決定した「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ」に関する税制上の措置等を議論した。９年４月１日から軽減税率対象の飲食料品の消費…
