- 2026.05.20【非公開裁決】財務記録等により帳簿を保存と主張も「帳簿を保存しない場合」に該当、仕入税額控除認めず（毎週水曜更新）NEW電子版
- 2026.05.19【査察】契約社員を2700万円脱税の疑いで告発NEW電子版
- 2026.05.18控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る住民税の定額減税で福岡市が裁決、所得減で適用なしも適法・妥当本紙
- 2026.05.185月18日号を公開しました
- 2026.05.15食料品消費税率ゼロに関するヒアリングでシステム改修には約1年との回答多く、1％ならより短期で可本紙・先取り
- 2026.05.13【非公開裁決】国外サイトへの動画投稿者が国内法人と専属契約、投稿収入は消費税の課税対象（毎週水曜更新）電子版
- 2026.05.11取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の第2回会議の資料を公表電子版
- 2026.05.04源泉徴収票のみなし提出の特例Q＆Aを公表、令和8年の途中で退職も特例の対象に本紙
本紙の最新号令和8年5月18日号
（令和8年5月18日号1面の記事） 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議（議長＝小野寺五典自民党税制調査会長）はこのほど、給付付き税額控除の導入までの間のつなぎとして検討する「食料品消費税率ゼロ」に関する関係団体や専門家か…
