100年ぶりの抜本改正 新しい公益信託制度と税制
㈱野村資産承継研究所 主任研究員 小松原稔通（税理士）
令和8年（2026年） 8件の記事
令和8年6月1日号（７面）
公益信託は、行政庁の認可を受けなければ効力を生じない。今回から認可を受けるための基準について「公益信託認可等ガイドライン…
令和8年5月25日号（７面）
今回は公益信託制度の改正の背景と経緯について述べる。 【改正の背景】 公益信託は、民間の資金を活用して公益的活動を行うも…
令和8年5月18日号（７面）
【信託報酬に係る課税】 受託者の信託報酬に係る課税については、特に改正等があったわけではない。ただ従来は、受託者が実質信…
令和8年5月4日号（７面）
【信託期間中の課税関係】 ＜所得税＞公益信託の信託財産につき生ずる所得については、所得税は非課税（所法１１②）であり、信…
令和8年4月27日号（７面）
【みなし譲渡課税とその非課税措置】 新公益信託では委託者（個人）が資産（譲渡所得等の課税対象となる資産）を信託した場合、…
令和8年4月20日号（７面）
【信託に係る課税の考え方（受益者課税）】 信託の効力が生じると財産の所有権が委託者から受託者に移るが、受益者が委託者と異…
令和8年4月13日号（７面）
【主な改正点】 新しい公益信託の従来制度からの主な改正点は次である。 （１）主務官庁による許可監督制が廃止され、公益信託…
令和8年4月6日号（７面）
【はじめに】 公益信託制度は大正１１年に旧信託法の一部として制定されて以来抜本的な見直しが行われていなかったが、その全部…
