速報ニュース
令和2年（2020年） 71件の記事
令和2年11月30日
国税庁はこのほど、令和元事務年度（元年7月～2年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税の実地調査件…
令和2年11月27日
国税庁はこのほど、令和元事務年度における所得税等の調査状況をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、前事務…
令和2年11月10日
会計検査院は11月10日、令和元年度決算検査報告を公表した。この中では、留保金課税の適用対象から除外されている資本金の…
令和2年11月10日
政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家会合（岡村忠生座長）は11月10日、電子帳簿等保存制度の見直し、事業者の適正…
令和2年11月5日
国税庁はこのほど、令和元事務年度法人税等の申告（課税）事績（平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業…
令和2年10月28日
国税庁は10月28日、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響によって広範な地域で大幅に地価が下落し、令和2年分の路…
令和2年10月23日
国税庁は10月23日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関…
令和2年10月21日
政府税制調査会は10月21日、第3回となる納税環境整備に関する専門家会合（座長＝岡村忠生京都大学法学系教授）をWEB会…
令和2年10月16日
政府税制調査会は10月16日、第2回となる納税環境整備に関する専門家会合（座長＝岡村忠生京都大学法学系教授）をWEB会…
令和2年10月15日
国税庁は10月14日、令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されるインボイス制度の特設サイトを開設…
令和2年10月14日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10月12日、大規模な多国籍企業に対する「デジタル課税」と、大規模な多国籍企業が軽課税国…
令和2年10月1日
財務省は10月1日、各府省庁からの令和3年度税制改正要望の一覧を公表した。3年度税制改正要望は新型コロナウイルスの感染…
令和2年10月1日
国税庁は９月30日、令和2年分の年末調整の特設ページとして「年末調整がよくわかるページ」を開設した。令和２年分の年末調…
令和2年9月28日
国税庁は10月1日に年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）を公開する。同時に、年調ソフトの操作や年末調整手…
令和2年9月11日
国税庁は9月10日、令和2年分年末調整のしかたを公表した。令和2年分では給与所得控除や基礎控除の改正、寡婦（寡夫）控除…
令和2年9月4日
㈱ADワークスグループは、同社の子会社である㈱エー・ディー・ワークス（ADW）が提起していた税務当局に対する消費税の更…
令和2年7月30日
国税庁は7月29日、令和2年7月豪雨に伴い熊本県の一部地域（下記の指定地域）に納税地のある者について、令和2年7月4日…
令和2年7月22日
国税庁は7月22日、『「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）』、配偶者居住権関係（小規模宅地等に…
令和2年7月15日
財務省は7月14日、星野次彦国税庁長官の後任に、可部哲生理財局長を起用するなどの同省関係の幹部人事を発表した。事務次官…
令和2年7月6日
国税庁は7月3日、4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）で5月29日までに猶予申請を許可した件数と…
令和2年7月2日
国税庁は6月30日、「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。令和2年…
令和2年7月1日
国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等を公表した。 全国約32万地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇…
令和2年6月30日
最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は6月30日、昨年6月に導入された「ふるさと納税に係る指定制度」の適用（指定から外れ…
令和2年6月26日
国税庁は6月26日、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表した。今年は新型コロナウイ…
令和2年6月24日
国税庁は7月1日にe-Taxホームページの一部をリニューアルすると発表した。各ページのURLについては原則、変更は行わ…
令和2年6月12日
国税庁は6月12日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関す…
令和2年6月3日
国税庁は6月3日、「グループ通算制度に関するQ&A」を取りまとめ、同庁ホームページ上で公表した。令和2年度税制…
令和2年6月1日
国税庁は5月29日、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」と「令和２年分…
令和2年5月29日
国税庁は5月29日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関す…
令和2年5月26日
国税庁は5月25日からe-TaxがGoogle Chromeに対応していくと発表した。同日からGoogle…
令和2年5月15日
国税庁は5月15日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関す…
令和2年5月12日
国税庁は5月13日から、これまで有料だった「国税局猶予相談センター」の通話料金を無料化する。同庁ホームページに掲載され…
令和2年5月1日
国税庁は4月30日に新型コロナウイルスの影響で事業等の収入に相当の減少があった場合に無担保かつ延滞税なしで１年間納税を…
令和2年5月1日
国税庁は4月30日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関す…
令和2年4月30日
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、地方税法等の一部を改正する法律が4…
令和2年4月29日
政府は4月29日、令和2年春の叙勲を発表した。税務関係では酒類製造業等1人、税務行政功労1人、税務行政事務功労31人、…
令和2年4月27日
政府は4月27日、新型コロナ対応の税制改正法案（国税および地方税）を国会に提出した。国会に提出された法案は国税関係がこ…
令和2年4月27日
政府は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策で打ち出していた税制措置を盛り込んだ税制改正…
令和2年4月21日
国税庁は4月21日、猶予制度に関する質問や相談を専門に電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」を開設した。これは、新…
令和2年4月7日
政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、緊急経済対策を閣議決定した。税制上の措置としては、一定期間に収入…
令和2年4月6日
国税庁は4月6日、各地の新型コロナウイルスの感染拡大により、外出を控えるなど期限内（16日）の申告が困難な納税者につい…
令和2年4月3日
自民党税制調査会（甘利明会長）は4月3日、同党本部で会合を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、「緊急経済対策（…
令和2年4月2日
国税庁は3月31日、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）のプロトタイプ版を公開した。年調ソフトは、令和2…
令和2年4月2日
国税庁は3月31日、令和2年度税制改正を受けて消費税法基本通達等を改正したと発表した。居住用賃貸建物に係る仕入税額控除…
令和2年3月27日
令和2年度税制改正の内容を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が3月27日、…
令和2年3月26日
国税不服審判所は3月26日、令和元年7月～9月までの裁決事例12事例を追加し、同所ホームページ上で公表した。公表された…
令和2年3月25日
国税庁は3月25日、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を「国税にお…
令和2年3月23日
法務局の自筆証書遺言の保管制度における遺言書の保管を申請する者の手数料は1件につき3900円となる。「法務局における遺…
令和2年3月11日
国税庁は3月11日、確定申告の申告期限・納付期限が4月16日に延長されたことに伴い、申告所得税および個人事業者の消費税…
令和2年3月11日
確定申告期限等の延長に伴い、ダイレクト納付において納付日を指定する期日指定が利用できないケースがあるので注意したい。国…
令和2年3月9日
国税庁は3月６日、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた申告所得税等の申告・納付期限の4月16日までの延長において、…
令和2年3月5日
国税庁は3月5日、税務署職員がコロナウイルスに感染したとして、一時中断していた大阪・堺税務署と京都・下京税務署の業務を…
令和2年3月5日
国税庁は3月4日、大阪・堺税務署の職員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明したと発表した。同職員は基本的…
令和2年3月4日
国税庁は3月4日、先月27日に公表した配偶者居住権等の評価に関する「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）…
令和2年2月27日
国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税…
令和2年2月27日
国税庁は2月12日に発遣した「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。令和元年度税制改正に伴う…
令和2年2月26日
国税庁は2月26日、昨年の令和元年東日本台風（台風第19号）で被害を受けた特定地域内にある土地等について台風による時価…
令和2年2月18日
国税庁は2月17日、令和2年分から可能となる年末調整手続の電子化に係るFAQを公表した。年末調整手続の電子化では、従業…
令和2年2月14日
国税庁は2月13日、改正債権法が4月から施行されることなどに伴い国税通則法基本通達（徴収部関係）の一部改正案、同法と配…
令和2年2月3日
法人の代表者が亡くなる約4カ月前に行った株式の譲渡が低額譲渡に当たるか否かを巡り争われている訴訟の上告審で、最高裁はこ…
令和2年1月31日
政府は1月31日、令和2年度税制改正大綱の内容を反映した所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。連結納税制度…
令和2年1月30日
国税庁は１月30日、昨年の台風19号で被害を受けた特定地域内にある土地等について台風による時価の下落を反映させる「調整…
令和2年1月30日
国税庁は、マイナンバーカードの読み取りに対応したiPhoneでのマイナンバーカード方式によるe-Taxについて、予定通…
令和2年1月23日
国税庁は1月23日、今月末に予定していたiPhoneでのマイナンバーカード方式によるe-Taxについて、利用開始が延期…
令和2年1月20日
国税庁は1月17日、「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）」…
令和2年1月17日
内閣府は令和2年1月20日からマイナポータルを活用した「法人設立ワンストップサービス」の提供を開始すると発表した。これ…
令和2年1月15日
国税庁は1月14日、「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例」を公表した。ポイン…
令和2年1月15日
国税庁は1月15日、税務相談の新しいチャンネルとして、国税庁ホームページに「税務相談チャットボット」を試験導入した。チ…
令和2年1月10日
政府税制調査会（中里実会長）は1月10日、首相官邸で第1回総会を開いた。昨年9月の委員の任期満了後、初の会合で、会長に…
令和2年1月9日
組織再編成に係る行為計算否認規定の適用の可否などが争われているTPR事件で、TPR社はこのほど、国側の主張を認めて同規…
令和2年1月7日
国税庁は昨年12月27日、消費税率引上げ対策として住宅ローン控除の控除期間を３年延長して13年間とするなどとした令和元…
