利用規約

第1条（本規約の適用）

１．本規約は、一般財団法人大蔵財務協会（以下、「当会」という）が提供する、「週刊税のしるべ」（以下、「本紙」という）に掲載された記事等をＷＥＢ上で利用できる「税のしるべ電子版」（以下、「本サービス」という）を、第４条に規定する利用者（以下「利用者」という）が利用する場合に適用されます。

２．本サービスの利用者は、本規約を遵守するものとします。

第2条（本規約の範囲）

　　当会が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

第3条（本規約の変更）

１．当会は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

２．本規約の変更は、本サービス上にその変更内容又はその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が、当会、利用者の間に適用されるものとします。

第4条（利用者）

１．利用者とは、当会に本紙の購読及び本サービスの利用を申込み、当会がその申込みを審査して利用を承認した個人又は本サービスの無料期間等に本サービスを利用する個人をいいます。

２．利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第5条（申込みと利用の承認）

　　本サービスの申込みは、利用者が所定の利用申込み手続きにおいて必要事項を入力し、当会が申込み・利用を認めた後、利用者にユーザー名及びパスワードを発行します。

第6条（自己責任の原則）

１．本サービスの利用は、事由の如何を問わず、すべて、利用者によりなされたものとみなし、利用者は、利用料等の支払いその他一切の債務及び責任を負担するものとします。

２．利用者は、ユーザー名及びパスワードの使用、管理について一切の責任を持つものとします。当会は、ユーザー名及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、利用者が被る損害については、一切責任を負わないものとします。また、利用者は、ユーザー名及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当会に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。

３．当会は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、損害賠償義務その他いかなる責任も負わないものとします。

４．利用者が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用をもって解決し、当会に何ら損害を与えないものとします。

５．利用者が本規約に違反して当会に損害を与えた場合、利用者は、当会に対して、その損害を賠償するものとします。

第7条（本サービスの利用環境）

１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下、｢設備等｣という）を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。

２．利用者は、本サービスを当会が定めた動作環境下で利用するものとします。当会の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。

３．当会が定めた動作環境下の利用であっても、利用者が保有するソフトウェア及びアプリケーション等の影響により、本サービスで誤作動・作動不良が発生した場合については、当会は一切責任を負わないものとします。

第8条（利用の不承認及び承認の取消し）

　　当会は、第４条第１項の審査の結果、利用者になろうとする者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、利用者資格の付与を拒絶することができるものとします。
（１）利用申込時に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
（２）利用申込者が利用料等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当会が判断した場合
（３）過去に法令又は本規約の各条項のいずれかに違反し、利用者契約の解除をされていることが判明した場合
（４）その他当会が利用者とすることを不適当と判断した場合

第9条（利用者の変更届）

　　利用者は、当会への登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を届け出るものとします。

第10条（権利の譲渡の禁止）

　　利用者は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡又は貸与することはできません。ユーザー名及びパスワードの使用は利用者のみとし、１つのユーザー名で、使い回しなどが判明した場合は、新たに適切なユーザー数の契約をしていいただくか、ユーザー名の使用を停止させていただくことがあります。

第11条（ユーザー名の使用中止）

　　利用者が、次の各号のいずれかの項目に該当する場合は、当会は当該利用者に事前に通知又は催告することなく、任意に定める期間、ユーザー名の使用中止などの処分をすることができます。
（１）利用申込時に故意に虚偽の申告をしたことが判明した場合
（２）ユーザー名又はパスワードを不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービス等に関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合
（５）本規約のいずれかに違反した場合
（６）当会又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
（７）その他、当会が利用者として不適当と判断した場合

第12条（契約期間の更新・解約）

１．本サービスの契約更新・解約は、原則、本紙の年間購読期間と同一のものとする。
但し、本紙購読契約開始後に本サービスの利用契約を締結した場合、契約期間を利用開始月から本紙購読終了月までとする。

２．本サービスの契約期間は自動更新され、2年目以降は本紙購読契約期間と同一とする。

第13条（禁止事項）

１．利用者が、本サービスについて、次の各号のいずれかの行為を自ら行い、又は第三者に行わせることは、固く禁止します。
（１）不正アクセス行為
（２）ハッキング及びクラッキング行為
（３）不正ダウンロード行為
（４）当会が事前に承認した場合を除く、本サービス若しくはコンテンツを利用した営業活動行為、又は、営利を目的とした本サービス若しくはコンテンツの利用若しくはその準備を目的とした利用

２．当会は、前項の行為が行われたと判断した場合は、利用者に通知し、対応を求めることがあります。

第14条（著作権、商標等の私的利用限定）

１．本サービスに含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は当会及び著者に帰属します。利用者は、これらを著作権法で認められた私的利用もしくは内部利用目的の範囲を超える複製、販売、出版、自動公衆送信等のために利用することはできません。

２．本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当会の登録商標又は商標です。利用者は私的利用若しくは内部利用目的以外で無断に利用することはできないものとします。

３．利用者は、前各項に反する行為を第三者に行わせることはできないものとします。

第15条（本サービスの内容の変更）

　　当会は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

第16条（コンテンツの保証範囲）

１．当会は、本サービスの情報の誤り等によって、直接又は間接的に生じた利用者又は第三者の損害について、その内容・方法の如何に関わらず、賠償責任を負わないものとします。

２．当会は、本サービスのコンテンツの正確性・有用性の確保に努めるとともに、瑕疵があることが発見された場合には、迅速かつ誠実に修正するものとします。

第17条（サービスの一時中断）

１．当会は、次の各号のいずれかの場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき
（２）当会が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当会がそれを必要と判断したとき
（５）その他、運用上又は技術上当会が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき

２．当会は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して利用者又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第18条（サービスの中止）

１．当会は、事前に、本サービスに関するホームページ上への掲示その他の当会が適当と判断する方法にて利用者に通知することにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。

２．当会は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う利用者又は第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。

第19条（秘密の保持）

　　当会は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかの場合においては、当会の関係会社、代理店、業務委託先その他の第三者へ利用者の個人情報を提供又は預託する場合があることを利用者は予め承認するものとします。
（１）利用者に商品や本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合
（２）個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
（３）公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
（４）利用者による本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
（５）利用者、当会又は当会への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合