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令和元年(平成31年)(2019年) 3件の記事

  • 令和元年8月5日号(4面)

     6月18日に開催された定時総会で全国納税貯蓄組合連合会の新会長に飯島賢二氏が選出された。全納連は昭和33年に設立され、今年で61年目を迎えるが、近年は財政基盤の弱体化や組合員の高齢化といった課題を抱えるなど、組織を取り巻く環境が厳しさを増している。これらの課題を打開するため、新会長としてどのように対処していくのか。飯島会長に聞いた。

  • 令和元年6月17日号(3面)

     日本税理士会連合会では現在、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、会員からの意見募集を行っている。前回改正の平成26年税理士法改正から5年が経過し、答申ではICT化への税理士法の対応、試験制度のあり方、26年改正における未実現項目の取扱いなどにも言及している。意見募集は11月末日まで実施される。そこで、石原健次制度部長に、答申の内容やその背景、今後の動きなどについて話を聞いた。

  • 平成31年4月15日号(4面)

     平成31年度税制改正法が3月27日に参院本会議で可決・成立した。今回の改正の目玉の一つに個人版事業承継税制の創設がある。同税制の創設を13年から要望してきたのは、一般社団法人全国青色申告会総連合だ。そこで、全青色の八坂泰司会長に、同税制創設の評価、要望運動の経緯、今後の会活動の方針などについて話を聞いた。

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