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平成24年(2012年) 2件の記事

  • 平成24年11月26日号(4面)

     平成18年の会社法施行に伴い導入された会計参与制度。会計参与は、株式会社の役員として取締役と共同して計算関係書類の作成、説明、開示などを担う。設置は会社の任意だが、会計に関する専門家(税理士・公認会計士等)のみが就任できる。同制度の現状や課題、普及に向けた取り組みを日本税理士会連合会の能任利明会計参与普及推進特別委員会委員長に話を聞いた。...

  • 平成24年10月29日号(4面)

     中小企業経営力強化支援法が8月30日に施行された。同法は、金融機関や税理士など、中小企業を支援する専門家を国が認定し、その専門家を事業計画の策定などに関与させることで、中小企業の経営力を強化することなどを目的としている。今回、中小企業庁とともに、金融庁も認定を行うこととしており、その動向に注目が集まっている。そこで、金融庁の担当者である、監督局総務課監督調査室課長補佐の髙山菜月氏に話を聞いた。...

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