この人に聞く

平成28年8月8日号（４面）

　企業や個人のタックス・ヘイブン（租税回避地）の利用の一端を明らかにした「パナマ文書」の流出を受けて、国際的な租税回避行為に注目が集まっている。時あたかも、ＯＥＣＤ租税委員会では、多国籍企業の租税回避を防ぐため、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）に対処するための行動計画の報告書の取りまとめを終え、日本を含む各国はその実行段階に入っている。そこで、同委員会の議長に２０１１年に就任し、ＢＥＰＳ行動計画の策定で主導的な役割を果たした財務省の浅川雅嗣財務官に国際的な租税回避に対する取組みの現状と今後の動向について話を聞いた。...

平成28年5月9日号（３面）

　今年２月から３月にかけて、いわゆるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件（以下、ヤフー事件）の二つの組織再編を巡る税務訴訟の判決が確定した。同族会社の行為計算否認規定（法人税法１３２条の１）の適用を巡り争われたＩＢＭ事件は国側の上告を不受理とし納税者側に、組織再編税制の行為計算否認規定（同１３２条の２）の適用を巡り争われたヤフー事件は納税者側の上告を棄却し国側に、それぞれ軍配が上がった。特にヤフー事件では、１３２条の２の適用に係る最高裁の判断が初めて示された。両判決の実務にもたらす影響について組織再編を巡る税務に詳しい西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏に話を聞いた。...

平成28年3月28日号（３面）

　国税に関する処分に不服があるときに、納税者が処分の取消しや変更を求める制度である国税不服申立制度の見直しを盛り込んだ改正国税通則法が４月１日に施行される。今回の改正では公正性や利便性の向上等を目的として、いくつもの大きな制度変更が行われる。改正の内容について棚橋裕之国税不服審判所次長に話を聞いた。...