この人に聞く

平成26年10月6日号（４面）

　平成２６年度税制改正により、消費税に係る外国人旅行者向け免税制度（消費税免税制度）が見直され、１０月１日から飲食料品・化粧品などの消耗品も免税対象となった。これにより、地域特産品や地酒なども免税対象となることから、地方への外国人観光客の流入増加と地域経済の活性化も期待されている。そこで、観光立国の実現を目標に掲げ、世界中からの観光客を地方にも呼び込むために、制度改正の周知と免税店の全国への普及に努めている観光庁観光資源課長の長﨑敏志氏に話を聞いた。...

平成26年8月25日号（４面）

　中小企業庁が設置した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」は先月、中間報告をまとめた（７月２１日号１面参照）。同庁は、中間報告に基づき平成２７年度税制改正要望に事業承継税制の見直し案を盛り込む方針だ。検討会ではどのような議論が行われたのか。座長を務める品川芳宣筑波大学名誉教授に話を聞いた。...

平成26年8月11日号（４面）

　平成２６年度税制改正では税理士制度が見直され、税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分を明確化するとされた。施行は来年４月１日だが、会費滞納は日本税理士会連合会でも長年問題とされており、これを機に滞納者に対して厳格な姿勢で臨むことが予想される。そこで、日税連の財務部長である石原健次氏に、会費滞納の原因やその対応について話を聞いた。...

平成26年3月24日号（４面）

　電子書籍や音楽などインターネットを通じて、世界中から配信されるデジタルコンテンツ。こうした商品を、国内事業者から購入する場合、「国内取引」として消費税が課税される一方、海外事業者から購入する場合は「国外取引」として課税されない不公平が生じている。この問題に対していち早く各界に提起し、不公平の是正に向けて取り組んできた㈱紀伊國屋書店の高井昌史代表取締役社長に話を聞いた。...

平成26年2月3日号（４面）

　国税庁では、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくため、課税逃れが生じやすい分野などへの税務調査の重点化を一層進める一方で、実地調査以外の多様な手法を積極的に用いる取組を進めている。どのような背景や目的のもと、今般の取組が実施されることになったのかなどについて、国税庁課税部課税総括課の重藤哲郎課長に話を聞いた。...