この人に聞く

平成25年9月23日号（４面）

　国税庁は全国に約５００社ある国税局調査部の特別国税調査官所掌の大規模法人のうち、税務に関するコーポレートガバナンス（以下「税務ＣＧ」）の状況が良好で調査必要度が低いと認められる法人に対し、調査間隔を延長する取組を開始した（６月１０日号１面参照）。どのような背景や目的のもと、取組が実施されることになったのか。国税庁調査査察部の山川博樹調査課長に話を聞いた。...

平成25年6月24日号（４面）

　平成２６年１月から、事業所得、不動産所得または山林所得のあるすべての白色申告者に記帳・帳簿等保存が義務付けられる。義務化を目前に控え、国税当局がどのような取組みを行っているか、また関係民間団体等への期待などについて国税庁個人課税課課長補佐の松汐利悟氏に話を聞いた。...

平成25年6月10日号（４面）

　社会保障・税番号法、いわゆるマイナンバー法が５月２４日の参院本会議で可決・成立し、マイナンバーの導入が決まった。平成２８年１月から利用が始まる予定だ。マイナンバーで私たちの生活はどのように変わるのか。同法の国会審議で政府参考人を務め、内閣官房で社会保障改革（番号制度）を担当する向井治紀内閣審議官に話を聞いた。...

平成25年4月29日号（４面）

　近年、申告ミスなどを巡って税理士と顧問先との間にトラブルが発生し、損害賠償請求訴訟に発展するケースが増えている。こうしたトラブルはなぜ起こるのか。税理士への損害賠償請求事件に詳しい内田久美子弁護士にトラブルの背景や予防策、発生時の対処法を聞いた。...

平成25年1月28日号（４面）

　国税通則法等の改正が行われ、１月１日から施行されている。国税庁では同法の改正に伴い通達を制定するとともに、税務調査手続に関するＦＡＱも作成し公表。日本税理士会連合会ではそれらの過程で当局に対して意見を述べてきた。そこで、日税連の担当役員である調査研究部長の上西左大信氏に改正に関する評価などについて話を聞いた。...