この人に聞く

平成29年11月6日号（３面）

　領収書等の国税関係書類のスキャナ保存制度は平成２６事務年度（２６年７月から２７年６月）末に１５２件だった承認件数が、２７事務年度末に３８０件、２８事務年度末には１０５０件となり、２年間で約７倍にまで増加した（表参照）。同制度は２７年度税制改正で３万円以上の領収書等が対象に加えられるなどし、２８年度改正ではスマホ等による社外での読み取りを容認するなどの改正が行われ、使い勝手が大きく向上。最近は中小企業での導入事例も増えている。その現状を制度に詳しい袖山喜久造税理士に聞いた。...

平成29年9月18日号（４面）

　債権関係の規定を見直す民法の改正法が平成２９年５月２６日に参院本会議で可決・成立し、６月２日に公布された。施行は公布日から３年以内となっている。債権関係の抜本的な見直しは、明治２９年の民法制定以来、初めてのこと。売掛金などの債権の時効消滅期間や売買契約等における瑕疵担保責任の見直し、保証人に対する情報提供義務の新設など、改正は多岐にわたり、中小企業の実務にも大きな影響を及ぼす。そこで、債権法に精通した澤田和也弁護士に、企業が気をつけるべき改正点や実務への影響、施行までに準備すべき事項などを聞いた。

平成29年9月4日号（４面）

　北陸税理士会は４月から、中小企業の事業承継を支援するサイト「担い手探しナビ」の運用を開始した。これは、全国１５の税理士会の中でも初の試みとなる取組み。そこで、同会の会長に６月に就任した三好勝氏に、就任の抱負などとともに、同サイトの概要から利用状況や課題、今後の計画などについて話を聞いた。

平成29年4月17日号（４面）

　５月３０日に改正個人情報保護法が全面施行され、これまで同法の対象から除外されていた取り扱う個人情報が５０００人分以下の企業も同法に対応しなければならなくなる。個人の権利意識の高まりにより、個人情報の漏えいなどが起これば、その企業の社会的な信用は失墜し、事業の継続が事実上困難になる可能性もある。そこで、企業の情報管理に詳しい影島広泰弁護士に改正個人情報保護法の主な内容と対応策、中小企業が気を付けるべき点などについて話を聞いた。

平成29年2月6日号（４面）

　中小企業庁が設置した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」は、昨年１２月末、９月にまとめた中間報告を公表した。同検討会の中間報告の公表は平成２６年７月に続いて２回目。報告書には事業承継税制の見直しなど、事業承継の円滑化に資する税制改正要望が盛り込まれており、このうちの多くは２９年度税制改正大綱に反映され、改正が実現する見込みだ。検討会の座長を務める㈱野村資産承継研究所の品川芳宣理事長に話を聞いた。...