この人に聞く

平成30年8月27日号（４面）

　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律が７月６日に成立した（施行は、それぞれ公布の日から原則、１年以内と２年以内）。いずれも相続に関連するもので、税務と関わる部分が盛り込まれている。そこで、改正に向けて要綱案を決定した、法制審議会民法（相続関係）部会に委員として参加していた、日本税理士会連合会調査研究部の特命委員である上西左大信税理士に、改正を受けて、税理士が実務上留意すべき点などについて話を聞いた。...

平成30年5月28日号（３面）

　認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制を導入することを柱とする中小企業等経営強化法の改正を盛り込んだ産業競争力強化法等の一部を改正する法律が１６日、参院本会議で可決、成立した。同制度に廃止の届出の規定を新設するとともに、認定取消しの対象を追加する。中小企業庁では、今回の法改正とあわせて同機関の活動実績の見える化などを図る方針も打ち出している。更新制等の内容について中小企業庁経営支援部経営支援課の岡崎健一課長補佐に話を聞いた。...

平成30年5月7日号（３面）

　日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、日税連版の事業承継サイトを構築することを決定した。北陸税理士会で現在運用中のサイト「担い手探しナビ」を踏襲した仕様とし、日税連では順次、１５税理士会が参加できるよう、４７都道府県に対応したサイトを構築していくこととしている。そこで、この事業承継サイトの構築を所掌する、中小企業対策部の瀬戸順一部長に、同サイトの概要、今後の課題などについて話を聞いた。

平成30年1月29日号（３面）

　平成３０年度税制改正大綱には、事業承継税制の抜本的拡充が盛り込まれた。今後５年以内に都道府県に承継計画を提出し、１０年以内に実際に承継を行う者に対して対象株式数・猶予割合の拡大や雇用要件の緩和などが図られる。今回の改正の内容やその影響について同税制に詳しい㈱野村資産承継研究所の品川芳宣理事長に話を聞いた。...