平成30年度税制改正大綱には、事業承継税制の抜本的拡充が盛り込まれた。今後5年以内に都道府県に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者に対して対象株式数・猶予割合の拡大や雇用要件の緩和などが図られる。今回の改正の内容やその影響につ...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成30年1月29日号

平成30年1月29日号