事業承継税制の利用増には手続簡素化と宥恕規定の創設が必要／野村資産承継研究所理事長・品川芳宣氏

平成３０年度税制改正大綱には、事業承継税制の抜本的拡充が盛り込まれた。今後５年以内に都道府県に承継計画を提出し、１０年以内に実際に承継を行う者に対して対象株式数・猶予割合の拡大や雇用要件の緩和などが図…