令和8年度税制改正大綱を読む
編集部編
令和8年(2026年) 7件の記事
令和8年2月16日号(7面)
【極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し】 令和5年度税制改正で導入が決まり、7年分の所得から適用されてい…
令和8年2月9日号(7面)
【住宅ローン減税の拡充】 住宅ローン減税について適用期限を令和12年入居分まで5年間延長をした上で、質の高い既存住宅で借…
令和8年2月2日号(11面)
【基礎控除等の物価に連動した引上げルールの整備】 近年の物価高に対応し、物価上昇に連動して基礎控除と給与所得控除の最低保…
令和8年1月26日号(7面)
はじめに大綱に盛り込まれた個人所得課税関係の改正の全体像を示した上で、次回以降、個々の改正の内容について説明する。まず、…
令和8年1月19日号(7面)
法人税法においては、法人は帳簿とともに、取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書等の書類および自己の作成したこれら…
令和8年1月12日号(7面)
給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(賃上げ促進税制)について、大法人向けの措置は、令和7年度末に廃止する。常時使…
令和8年1月5日号(11面)
法人税関係で大きく掲げられているのは、「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設。危機管理投資・成長投資による「強い経済…