この人に聞く

平成27年10月26日号（３面）

　日本税理士政治連盟の新会長に就任した小島忠男氏はこのほど、本紙とのインタビューに応じ、就任の抱負などを語った。その中で小島会長は、改正税理士法を定着させることや、今後の税制改正に向けた活動方針などにも言及した。主なやりとりは以下のとおり。...

平成27年8月24日号（３面）

　日本税理士会連合会の新会長に就任した神津信一氏はこのほど、本紙とのインタビューに応じ、就任の抱負などを語った。神津会長はインタビューの中で、改正税理士法を定着させ３条３項が改正の趣旨どおり施行されることを注視するとともに、税理士試験の受験者を増やしていくための施策の実施、消費税の単一税率維持の姿勢などを示した。主なやりとりは次のとおり。...

平成27年4月27日号（３面）

　日本税理士会連合会は、２月１８日付で番号制度の円滑な導入および定着に資することを目的として「番号制度に関するプロジェクトチーム」を設置した。さらに、会員向けに「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて～」を作成、全会員に配布することとしている。そこで、日税連の担当専務理事でプロジェクトチームの座長である浅田恒博氏に、ガイドブック作成の趣旨や作成に当たって留意した点などについて話を聞いた。...

平成27年3月2日号（４面）

　昨年１２月１１日に特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が公表された。マイナンバーの利用開始まで残り１０カ月。すべての事業者がこのガイドラインに沿って、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の各種保護措置を講じるなど制度対応を進めていくこととなる。ガイドラインでも注目度の高い個人番号の保管や廃棄、事務の委託の部分を中心に同委員会事務局総務課の江口直樹課長補佐に話を聞いた（文中の意見にわたる部分は、個人的見解となります）。...

平成27年2月23日号（４面）

　番号制度（マイナンバー制度）を規定した番号法。平成２８年１月から番号の利用が開始されるが、事業者はその利用のための安全管理措置を講じる必要があるなど、留意しておきたい事項は多々ある。また、特定個人情報が漏えいした場合、どのような対応をすべきか、罰則はどのようなものなのか。今回は、番号制度に明るい法律の専門家である弁護士・森田多恵子氏に、それらの点について話を聞いた。...