連載「100年ぶりの抜本改正 新しい公益信託制度と税制」㈱野村資産承継研究所 主任研究員 小松原稔通（税理士）
第4回／信託財産拠出時の課税関係（優遇措置等）
2026年04月27日 税のしるべ
【みなし譲渡課税とその非課税措置】
新公益信託では委託者（個人）が資産（譲渡所得等の課税対象となる資産）を信託した場合、みなし譲渡課税の対象になる（所法５９①一）。公益法人等への贈与又は遺贈で、一定の…
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