インボイス制度の2割特例と8割控除は制度を縮小等して延長へ、自民税調が見直し案を示す

　自民党税制調査会は12月16日、小委員会を開き、最終とりまとめ等について議論した。その中で、消費税のインボイス制度に係る経過措置、いわゆる2割特例と8割控除について、控除割合等を見直した上で、適用期限を延長する案が示された。2割特例については、事務負担への配慮がより必要と考えられる個⼈事業者について、インボイス制度を踏まえて課税転換している場合、これまで2割特例の対象となっている個⼈事業者も含め、納税額を売上税額の3割とする（仕⼊割合を7割とみなす）ことができる経過措置をさらに2年に限り講ずるとした。8割控除については、最終的な適⽤期限を2年延⻑した上で、引下げペースと幅を⾒直すとした。具体的には、令和8年10⽉から7割、令和10年10⽉から5割、令和12年10⽉から3割（令和13年9⽉末まで）となっている。また、濫⽤防⽌を図る観点から、1免税事業者ごとの仕⼊れに係る年間適⽤上限額について、現行10億円を1億円に引き下げるとした（税のしるべ12月22日号で詳報予定）。