平成31年 9月 2日号

政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定

平成31年 8月26日号

財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す

平成31年 7月 1日号

政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す

平成31年 6月17日号

政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など

平成31年 5月 6日号

医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す

平成31年 4月22日号

政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論

平成31年 2月18日号

政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に

平成31年 2月 4日号

政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ

平成30年11月12日号

政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず

平成30年11月 5日号

政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑

平成30年11月 5日号

政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など

平成30年10月22日号

政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請

平成30年10月15日号

政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討

平成29年11月27日号

政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を

平成29年11月20日号

政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論

平成29年11月 6日号

31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す

平成29年10月23日号

政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も

平成29年10月 2日号

政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論

平成29年 6月26日号

政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ

平成29年 2月 6日号

政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣

平成28年11月21日号

政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示

平成28年11月21日号

政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請

平成28年11月 7日号

政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で

平成28年10月24日号

外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論

平成28年 9月19日号

政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化

平成28年 9月12日号

政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど

平成28年 5月30日号

政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討

平成28年 5月23日号

政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り

平成28年 2月 1日号

政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣

平成27年11月23日号

政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む

平成27年10月19日号

政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示

平成27年10月12日号

政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討

平成27年10月 5日号

政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理

平成27年 8月10日号

政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少

平成27年 7月27日号

政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証

平成27年 7月 6日号

政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ

平成26年11月17日号

政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など

平成26年10月13日号

政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示

平成26年10月 6日号

政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に

平成26年 6月30日号

政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を

平成26年 6月30日号

政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を

平成26年 6月16日号

政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理

平成26年 5月26日号

政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討

平成26年 5月26日号

政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる

平成26年 5月26日号

政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討

平成26年 5月19日号

政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論

平成26年 5月19日号

政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討

平成26年 4月28日号

政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論

平成26年 4月21日号

政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を

平成26年 4月14日号

政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」

平成26年 4月14日号

政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施

平成26年 4月 7日号

政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論

平成26年 3月17日号

政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示

平成26年 3月10日号

政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論

平成26年 2月17日号

政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏

平成26年 2月10日号

政府税調が法人税の検討を開始へ

平成25年12月 9日号

政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング

平成25年12月 9日号

政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要

平成25年12月 2日号

政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング

平成25年11月18日号

政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始

平成25年11月18日号

政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを

平成25年10月28日号

外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ

平成25年10月21日号

政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置

平成25年 8月19日号

政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」

平成25年 7月 1日号

政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論

平成24年11月19日号

政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ

平成24年11月 5日号

政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認

平成24年10月29日号

政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ

平成24年 6月 4日号

政府税調、給付付き税額控除の議論開始

平成23年12月26日号

政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ

平成23年12月 5日号

政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める

平成23年11月21日号

政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ

平成23年11月14日号

総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案

平成23年11月 7日号

政府税調　12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で

平成23年10月31日号

政府税調、24年度税制改正の議論をスタート

平成23年10月17日号

残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ

平成23年 9月26日号

政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸

平成23年 7月25日号

政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目

平成23年 6月13日号

政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ

平成23年 6月 6日号

社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」

平成23年 5月30日号

政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見

平成23年 5月23日号

政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要

平成23年 3月14日号

政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換

平成23年 2月28日号

政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も

平成23年 2月14日号

政府税調、「社会保障と税」も議論へ

平成22年12月13日号

政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」

平成22年12月 6日号

政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加

平成22年12月 6日号

納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化

平成22年11月22日号

政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表

平成22年11月22日号

納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ

平成22年11月15日号

給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に

平成22年11月15日号

政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ

平成22年11月15日号

政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年

平成22年11月 8日号

納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認

平成22年11月 8日号

政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化

平成22年11月 1日号

経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算

平成22年10月25日号

各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず

平成22年10月18日号

政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」

平成22年10月11日号

政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」

平成22年10月 4日号

政府税調、国際課税小委員会を開催

平成22年 9月27日号

政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論

平成22年 9月27日号

政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣

平成22年 9月13日号

国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理

平成22年 9月 6日号

政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討

平成22年 8月30日号

政府税調に国際課税小委員会を設置へ

平成22年 8月 9日号

政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

平成22年 6月28日号

政府税調の専門家委員会が中間報告を提出

平成22年 5月24日号

政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要

平成22年 4月26日号

政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も

平成22年 4月19日号

税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告

平成22年 4月19日号

政府税調が消費税の逆進性対策など議論

平成22年 4月12日号

政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承

平成22年 4月 5日号

政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除

平成22年 3月22日号

政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合

平成22年 3月 8日号

政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ

平成22年 3月 1日号

政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る

平成22年 3月 1日号

政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討

平成22年 2月 8日号

政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申

平成22年 2月 1日号

政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏

平成22年 1月25日号

政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討

平成21年12月21日号

政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象

平成21年12月14日号

政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り

平成21年12月14日号

政府税調、特別成年扶養税額控除を検討

平成21年12月 7日号

政府税調、租特の利用企業は匿名で公表

平成21年12月 7日号

政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ

平成21年12月 7日号

政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる

平成21年11月30日号

政府税調、租特の見直しは難航か

平成21年11月23日号

政府税調、税制改正審議が本格化

平成21年11月23日号

小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論

平成21年11月16日号

政府税調　租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止

平成21年11月 9日号

政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング

平成21年11月 2日号

政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を

平成21年10月26日号

政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議

平成21年10月12日号

新政府税調が初会合を開く、租特は見直し

平成21年10月 5日号

新政府税調　藤井財務相「会長、決定権は財務相」

平成21年 7月 6日号

政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告

平成21年 6月 8日号

政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理

平成21年 5月18日号

政府税調が納税者番号制度で勉強会

平成21年 5月 4日号

政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ