政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見

　政府税制調査会（会長＝中里実東京大学名誉教授）は11月8日に総会を開き、固定資産税等について議論した他、①納税環境整備に関する専門家会合、②相続税・贈与税に関する専門家会合からそれぞれ報告を受けた。また、中里会長は会合の後半、委員の任期を来年7月まで半年延長することの手続きに入ったと語った。

　会合では①について、税務手続のデジタル化について、記帳水準の向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性などを確認した。

　また②では、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理」が示され、中期的な課題や当面の対応など、これまでの議論を振り返った。

　当面の対応では改めて、相続時精算課税制度を使い勝手の良いものにすること、暦年課税による相続前贈与の加算期間を延長してはどうか、教育資金の一括贈与に係る非課税措置等はすぐに廃止すべきなどの意見が挙がっていた。

　中里会長は今後の運営について、委員の任期は来年1月9日だが、半年延長する手続きに入ったことを報告、「今後、半年かけて中期答申を取りまとめる」と述べた。次回の開催は年明けの予定。

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