【Ｑ35】少額特例の1万円の判定方法

　Ａ　はじめに、少額特例は「税込」1万円未満の課税仕入れが適用対象になります。

　また、少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る1商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が1万円未満であるかどうかにより判定することとなります。例えば9000円の商品と8000円の商品を同時に購入した場合（合計 1万7000円）は少額特例の対象になりません。

　このほか、例えば月額20万円（稼働日21日）で個人事業者に外注を行っている場合は、稼働日で按分すると1万円未満となります。しかし、少額特例の判定単位は、一回の取引の合計額が1万円未満であるかどうかにより判定し、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引金額によることとなるため、この場合は月単位での取引と考えられ、少額特例の対象とはなりません

　参考：財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」の問10、11、12