国税庁が6年度改正で予定されるインボイス関連の改正で情報、自販機特例に係る帳簿記載事項の見直しなど

　国税庁は12月22日、政府が「令和6年度税制改正の大綱」を閣議決定したことを受けて、同大綱に盛り込まれている仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し等の詳細「令和6年度税制改正の大綱について（インボイス関連）」を公表した。同大綱では、いわゆる自販機特例が適用される取引や回収特例が適用される取引（3万円未満の取引に限る）における帳簿の記載事項について、3万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に「住所又は所在地」の記載を不要とする取扱いを整備していくこととされた（国税庁告示を改正予定、改正前でも5年10月1日以後の取引で運用上、記載を求めず）。この見直し等について、図やQ＆Aを用いて説明が行われている。

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