電子版限定「毎日更新、インボイス制度Q&A」編集部編

【Q19】適格簡易請求書とは?

2023年04月27日 税のしるべ電子版 無料公開コンテンツ

Q19、適格簡易請求書について教えてください。

  インボイス発行事業者が、国内で行った課税資産の譲渡等が、

 ①小売業

 ②飲食店業

 ③写真業

 ④旅行業

 ⑤タクシー業

 ⑥駐車場業(不特定かつ多数の者に対するものに限ります)

 ⑦その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

 の事業に係るものである場合には、適格請求書に代えて、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称を不要とするなど適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。適格簡易請求書は簡易インボイスとも呼ばれます。

 ①から⑤までの事業については、「不特定かつ多数の者に対するもの」との限定はありませんので、例えば小売業として行う課税資産の譲渡等は、その形態を問わず、適格簡易請求書を交付することができます。

 コインパーキングは⑥の駐車場業(不特定かつ多数の者に対するもの)に該当することから適格簡易請求書を交付することができます

 また、⑦にある「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」であるかどうかは、個々の事業の性質により判断します。例えば、(ア)資産の譲渡等を行う者が資産の譲渡等を行う際に相手方の氏名または名称等を確認せず、取引条件等をあらかじめ提示して相手方を問わず広く資産の譲渡等を行うことが常態である事業、(イ)事業の性質上、事業者がその取引において、氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行っている事業(取引の相手方について資産の譲渡等を行うごとに特定することを必要とし、取引の相手方ごとに個別に行われる取引であることが常態である事業を除きます。)――のような事業が該当します。

 適格簡易請求書も、その交付に代えてその記載事項に係る電磁的記録(電子データ)を提供することができます。

※以下、令和6年2月28日追記

 6年2月19日に公表されたインボイス記載事項チェックシートによると、法令上の記載事項ではないですが、適格簡易請求書の発行時のアドバイスとして、「簡易インボイス対象である旨」を記載しておくと、「記載不備のインボイスでは?」と誤解した取引先から確認等を受ける手間が減らせるとしています。

 参考:国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問24、47、インボイス記載事項チェックシート

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