【Ｑ76】令和6年度税制改正で予定される見直し事項

　Ａ　税制改正大綱に盛り込まれた内容によると、①帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用が認められる自動販売機による仕入れや使用時に証票が回収される仕入れ（3万円未満の少額なものに限る）について、帳簿への住所等の記載が不要とされます。

　また、②簡易課税制度の適用を受ける者の免税事業者からの仕入れ等について、経理処理方法の見直し等が行われます。

　①、②の詳細はＱ77、78で説明します。

　このほか、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置（当初3年は80%、その後3年は50%）について、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの額の合計額がその年またはその事業年度で10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置の適用を認めないこととしました。この改正は令和6年10月1日以後に開始する課税期間からの適用を予定しています。

　主なものは以上となります。

　参考：令和6年度与党税制改正大綱