【Ｑ83（最終回）】インボイス発行事業者を装った者から受け取ったインボイスと仕入税額控除

　Ａ　インボイス制度の下で仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、課税仕入れに係る帳簿およびインボイス発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となります。このため、買手の行った課税仕入れについて適正なインボイスの保存がない場合、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。

　ただ、令和５年11月17日の衆院財務金融委員会で国税庁の星屋和彦次長は、質問のようなケースについて「例えば、実際に取引が行われており、誤ったインボイスを受領、保存したことにつき、社会通念上相当と認められる注意を払っていたことについて買手である事業者が証明したような場合には、消費税法30条7項ただし書の規定に基づいて、正しいインボイスを保存できていなかったことにつき、やむを得ない事情があるものとして、仕入税額控除が適用される場合があるものと考えている」と説明しています。

　その上で、「個々の事実関係に基づいて、法令等に照らして適切に取り扱うこととしている」と述べており、必ずしも仕入税額控除が認められないというわけではないようです。