政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める

　政府税制調査会（中里実会長）は1月10日、首相官邸で第1回総会を開いた。昨年9月の委員の任期満了後、初の会合で、会長には中里会長を再任した。

　冒頭には安倍晋三首相が出席し、昨年9月に政府税調がまとめた答申、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求めると諮問した。

　これに対し中里会長は、「要請に応えられるよう、しっかりと議論していきたい」と述べた。会合後の会見で中里会長は、前回の答申を今後の議論のベースとすることとし、一つの税目にこだわることなく、あらゆる税目が議論の対象になる可能性があるとの考えを示した。