政府税調が新時代の税制について中期答申

政府税制調査会（中里実会長）は9月26日、新時代のあるべき税制のあり方についての中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を取りまとめた。人口減や少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、経済のグローバル化やデジタル化といった経済社会の構造変化に対応し、新たな時代を見据えた税制のあり方を提示している。この中では、消費税について国際競争力、勤労意欲への影響や税収変動が小さく、役割が一層重要になっていると指摘。法人税は租税特別措置を真に必要なものに重点化すべきとした。また、所得税は諸控除のさらなる見直しを求めている。

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