Q8、登録申請書への記載等で注意すべき点はありますか?
A 国税庁から「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が示されています。
個人事業者、法人、法人と個人事業者共通に分けて注意点が記載されています。それぞれ注意点を一つ挙げると、個人事業者は〔氏名〕欄に屋号は記載せず、「氏名」のみ記載すること(※屋号の公表を希望する場合は、「適格請求書発行事業者の公表(変更)申出書」を提出する必要があります)、法人の〔本店又は主たる事務所の所在地〕欄・〔名称〕欄には、原則として登記情報が公表されるので、登記に記載された情報を正確に記載すること、法人・個人事業者に共通する事項では、「課税事業者です。」欄にインボイス発行事業者の登録を受ける場合は「はい」をチェックすることなどを求めています。
また、e-Tax で提出する場合の注意事項として、同じ内容の登録申請書を重複して送信しないよう呼び掛けています。
参考:国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」
税のしるべの試読・購読のお申し込みはこちら
関連記事
- 令和8年01月26日インボイスの取扱いに関する質問を更新、登録に係る経過措置による課税事業者の期間に再登録は改めて登録申請書の提出が必要
- 令和7年12月16日インボイス制度の2割特例と8割控除は制度を縮小等して延長へ、自民税調が見直し案を示す電子版
- 令和7年12月01日自民税調でインボイスの経過措置を議論、2割特例や8割控除を悪用した租税回避スキームを示す
- 令和7年11月03日インボイスの質問を更新、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の割合変更前後の取引での取扱い示す
- 令和7年10月29日インボイスの取扱いに関する質問を更新、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置で2問追加電子版
- 令和7年10月06日任意組合等のインボイスの交付に係る届出書提出で国税庁が留意事項等示したリーフレットと動画
- 令和7年09月15日日商等がインボイスの実態調査、免税事業者の8割が課税転換し、そのうち7割が2割特例を適用
- 令和7年09月01日インボイス制度の2割特例と8割控除は令和8年9月30日が適用期限、8年度税制改正で期限延長を求める声
- 令和7年07月14日東京局と名古屋局のインボイス登録センターが移転
- 令和7年07月07日インボイスQ&Aを改訂、〝質問〟で公表の3問を取り込むなど
- 令和7年06月23日インボイスを電子データで提供している事業者が書面交付を求められた場合に印刷代などの手数料請求は問題なし
- 令和7年06月16日国税庁がインボイスの取扱いに関する質問を更新、交付時の金銭的負担など3問を追加
- 令和7年06月10日インボイスの取扱いに関する質問を更新、3問を追加電子版
- 令和7年04月25日インボイスQ&Aを1年ぶりに改訂、追加の10問は他の質問等で公表済みの内容、改訂は8問
- 令和7年04月21日国税庁がインボイスQ&Aを改訂電子版
- 令和7年03月31日インボイスの取扱いに関する質問、現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- 令和7年03月24日インボイスの取扱いの質問で任意組合構成員の帳簿の記載例を示す、幹事会社から精算書のみ受領している場合で
- 令和7年03月03日インボイスの取扱いを4問公表、記載事項をHPに掲載する場合など
- 令和7年02月25日国税庁が新たに「インボイスの取扱いに関する質問」を公表、4問掲載電子版
- 令和6年12月09日インボイス制度で新規開業者向け特設ページを公開

