政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論

　政府税制調査会は10月16日、第2回となる納税環境整備に関する専門家会合（座長＝岡村忠生京都大学法学系教授）をWEB会議で開催した。

　当日は、①国税における税務手続の電子化、②事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について、事務局が説明、委員等が意見交換を行った。

　①では、特別委員の神津信一氏（日本税理士会連合会会長）が、スキャナ保存の対象は現状、領収書等に限定されているが、税務においては契約書、見積書等は紙での保存が求められているとして、スキャナ保存の対象を拡大するよう実務家の立場から検討を求めた。②では、個人事業者は全体として減少傾向にあるものの、記帳水準について、ICT等の活用を通じて、どのように底上げを図るか、そのための環境整備をどうするかなどを今後の論点とすることとした。

　次回の専門家会合では、課税実務における署名・押印、対面原則の見直しなどを取り上げる予定。

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