政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家会合（岡村忠生座長）は11月10日、電子帳簿等保存制度の見直し、事業者の適正申告の確保や記帳水準の向上、税務上の書面、押印、対面原則の見直しなどについて、総会に報告する取りまとめ案を議論した。同案には、スキャナ保存制度の要件緩和、正規の簿記による青色申告に個人事業者を相当程度誘導するような制度改正等が盛り込まれている。なお、同案は、専門家会合での各委員の意見をまとめたもので、今回の議論の内容を含めたものを次回の総会に報告する。
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