簡易課税適用者等が税抜経理方式を適用する場合の経理処理見直しで消費税経理通達を改正、Q＆Aも改訂

　国税庁は12月27日、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（消費税経理通達）を公表した。令和6年度税制改正大綱において、税抜経理方式を採用する簡易課税制度または2割特例制度の適用者が、課税仕入れを行った場合の経理処理方法を明確化するとされたことなどを受け、消費税に係る経理処理方法について所要の見直しが行われた。また、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめた「消費税経理通達関係Q＆A」も改訂された。

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