『政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置』に関連する記事一覧
2013年10月21日 税のしるべ
- 令和8年04月06日グローバル・ミニマム課税に伴う通達の趣旨説明を公表
- 令和8年02月16日国税庁が特定多国籍企業グループ等報告事項等に関する概要を公表
- 令和8年02月09日グローバル・ミニマム課税対応で法基通を一部改正、4月から適用
- 令和8年02月02日グローバル・ミニマム課税で国際合意を踏まえた措置を閣議決定、米国に本社を置く多国籍企業などを適用外に
- 令和7年11月24日政府税調が高市首相就任後初の総会を開催
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月24日政府税調の専門家会合で雑損控除の控除順の入替えを議論、7年度税制改正法案の附帯決議に記載
- 令和7年11月17日政府税調専門家会合で基礎控除の適時引き上げを議論、物価調整の指標に総合物価指数を用いるべきとの意見
- 令和7年11月17日政府税調EBPM専門家会合で研究開発税制の効果を検証、財務省と経産省で見方異なる
- 令和7年11月14日政府税調で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」を示す、一棟賃貸マンションを利用したスキームなどを問題視
- 令和7年10月10日国税庁が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」を示してから約3年が経過、積み残された事例の行方は
- 令和7年10月06日中小企業会計の指針を見直し、グローバル・ミニマム課税制度への対応で
- 令和7年10月06日国際最低課税額に対する法改正に対応して法規通等を一部改正
- 令和7年06月23日財務省が少額輸入貨物への対応でWG、適正な課税のあり方を議論
- 令和7年06月23日政府税調がEBPM専門家会合、ストックオプション税制やNISAの効果を検証
- 令和7年06月16日政府税調の専門家会合が越境ECへの適正課税や事業者のデジタル化等、個人住民税の現年課税化などを議論
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年05月30日物価の上昇等で基礎控除等を適時に引上げる場合の具体案を示す、政府税調で財務省が調整のイメージ3案
- 令和7年05月26日政府税調がＥＢＰＭ専門家会合、所得税関係の租特の効果を検証も検証方法などに疑問の声
- 令和7年05月19日政府税調専門家会合が少額輸入貨物の免税廃止などを議論、委員からは豪州方式の導入求める声
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年04月07日グローバル・ミニマム課税の第一の柱が実現困難に、米国のトランプ大統領による離脱表明で
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和7年01月27日グローバル・ミニマム課税の2つのルールが7年度税制改正大綱に
- 令和7年01月27日経産省が2月13～21日にかけて国際税務等のワークショップ、東京や大阪、オンラインでも開催
- 令和6年12月16日国税庁が特定PF事業者を公表、App StoreやGoogle Play 、AWS Marketplaceなど
- 令和6年11月22日政府税調が二つの専門家会合を開催、税制のEBPM専門家会合では中小企業の軽減税率特例延長に再検討を求める声
- 令和6年11月18日国際最低課税額に対する法基通等の一部改正で趣旨説明
- 令和6年11月18日政府税調が納税環境整備等の専門家会合、国境を越えたEC取引の消費税で少額輸入免税制度の廃止等を検討
- 令和6年09月23日国際最低課税額に対する法人税に関するQ＆Aを改訂
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年08月26日消費税のプラットフォーム課税の導入でインボイスの交付義務者が変更に、今年末までに公表される特定PF事業者が申告・納税
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年07月08日政府税調が設置後初の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合、党税調の議論開始前までに意見集約へ
- 令和6年06月10日政府税調がEBPMや経済社会のデジタル化対応など三つの専門家会合を設置
- 令和6年05月27日経産省が進出国の税制および税務ガバナンスに係るセミナーの動画と資料を公表
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和6年05月17日政府税調が本格議論スタート、翁会長体制で実質的な初会合
- 令和6年05月13日法基通改正の趣旨説明を公表、国際最低課税額に対する法人税に関する解説など
- 令和6年04月08日7年4月から始まるプラットフォーム課税でインボイスの交付義務が生じるのは「特定プラットフォーム事業者」
- 令和6年01月29日政府税調の新会長に翁百合氏、女性の就任は初
- 令和5年11月27日財務省の研究会がプラットフォーム課税の早期導入を求める、報告書を公表
- 令和5年09月18日経産省が国境を越えたサービスに係る消費税問題で「プラットフォーム課税」の導入を求める
- 令和5年07月10日政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す
- 令和5年06月30日政府税調が答申を取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえた課題など示す電子版
- 令和5年06月26日グローバル・ミニマム課税に対応の改正法人税法施行令を公布、省令は後日公布へ
- 令和5年06月19日政府税調が非公開の起草会合、7月9日までに答申を取りまとめ
- 令和5年06月05日政府税調が非公開で答申の起草会合
- 令和5年05月22日政府税調が中期答申の取りまとめに向けて議論を開始
- 令和5年04月24日グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらましを公表
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月20日日本で登記したアイルランド法人のPE判定で文書回答、事業に関与しない代表者の定めなどはPEを有するに当たらず
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和5年02月27日5年度税制改正で国際最低課税額に対する法人税を創設へ、情報申告制度も
- 令和4年11月21日政府税調の委員の任期を来年7月まで半年延長へ、中里会長「半年かけて中期答申を取りまとめる」
- 令和4年11月21日政府税調の専門家会合が論点整理、暦年課税の相続前贈与の加算期間延長に意見
- 令和4年11月08日政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見電子版
- 令和4年11月04日政府税調が委員の任期を来年7月まで半年延長へ、答申の取りまとめに時間が必要電子版
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日政府税調で国境を越えた役務提供に係る消費税の課題指摘、アプリストアは仲介のみでゲーム配信事業者に納税義務も捕捉や調査等が困難
- 令和4年10月24日政府税調が納税環境整備で今年度初の専門家会合、税務手続きのデジタル化を議論
- 令和4年10月24日政府税調総会で2回目の個人所得課税の議論、所得控除の税額控除化や公的年金等控除の扱いなどで意見
- 令和4年10月14日政府税調が法人課税を議論、中小法人に対する特例などを見直すべきとの声も
- 令和4年10月10日政府税調の相続税・贈与税に関する専門家会合を初開催、相続税制の簡素化など求める声が上がる
- 令和4年10月10日政府税調総会は個人所得課税で議論、「1億円の壁」の見直しを求める意見が大半
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月26日政府税調が相続税・贈与税に関する専門家会合を設置、一体化に向けた議論が加速も
- 令和4年09月12日政府税調が有識者ヒアリング、太田洋弁護士が消費税における国内外の事業者の「無視できない不公平」を指摘
- 令和4年09月12日経産省の研究会が最低税率課税制度等で報告書、企業の事務負担が最小限となるよう配慮を
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年08月15日政府税調が税財政の現状を議論、働き方の変化受けて諸控除見直しの意見
- 令和4年06月20日政府税調が総会、夏以降に有識者ヒアリングと委員の意見を整理し中期答申に向け議論
- 令和4年06月13日BEPS防止措置実施条約の適用先に中国と香港を追加へ、今年9月に適用条件満たす
- 令和4年05月30日政府税調が有識者ヒアリング、リモートワーク拡大など働き方の変化をテーマに
- 令和4年05月23日政府税調が働き方の変化をテーマに有識者ヒアリング
- 令和4年05月02日アマゾンへの出品手数料を巡り地裁判決、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当せず、27年度税制改正前の事案
- 令和4年04月25日政府税調が有識者ヒアリング、暗号資産の税制上の問題などで議論も
- 令和4年04月11日政府税調が外部有識者にデジタル化の影響をヒアリング、米英独仏で海外調査も実施へ
- 令和4年02月14日2年度・企業と当局間の事前合意に係る自発的情報交換で16カ国・地域から225件を受領
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和3年11月29日政府税調の納税環境整備を巡る議論の方向性をチェック、プラットフォーム事業者からの情報提供など
- 令和3年11月19日政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ
- 令和3年10月15日2023年にもデジタル課税と15％の最低法人税率を実施へ、国際課税ルール見直しで最終合意
- 令和3年09月20日「記帳水準の向上」はどうなる？ 大綱に登場し、政府税調でも議論
- 令和3年08月30日新たな国際課税制度、国内法化に向け経産省の研究会が中間報告
- 令和3年08月23日政府税調が個人事業者の記帳で議論、「帳簿書類の作成なし」の問題点を指摘
- 令和3年07月12日OECDが法人課税の国際ルールで大枠合意、デジタル課税と最低税率の導入を2023年に実施へ
- 令和3年06月18日政府税調が記帳水準の向上に向け議論、全青色とフリーランス協会からヒアリング
- 令和3年06月14日G7が法人税の最低税率15％以上で合意
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年03月15日BEPS防止措置実施条約でマレーシアが条約批准書を寄託、6月から日馬間で適用に
- 令和3年03月08日経産省がデジタル経済下における国際課税研究会を開催、今夏を目途に取りまとめ
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和3年02月15日企業と当局間の事前合意に係る情報交換、13カ国・地域から312件を受領
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
- 令和2年11月23日政府税調が暦年課税の見直しを議論、資産移転の時期の選択で中立的ではないとの指摘
- 令和2年11月16日政府税調の納税環境整備に関する専門家会合が取りまとめ案を示す
- 令和2年11月10日政府税調の専門家会合が電子帳簿等保存制度などの取りまとめ案を議論電子版
- 令和2年10月23日政府税調が個人事業者の記帳水準の向上で議論、白色申告の7割超に「記帳不備」
- 令和2年10月21日政府税調が押印廃止に向けて議論電子版
- 令和2年10月19日OECDがデジタル課税と最低税率の導入で新たな国際ルールの青写真
- 令和2年10月16日政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論電子版
- 令和2年10月14日OECDがデジタル課税等で国際ルールの青写真電子版
- 令和2年10月12日政府税調が納税環境整備の専門家会合を開催、日商と新経連から中小企業の電子化の現状などヒアリング
- 令和2年08月24日マイナンバーカードの交付枚数が2340万枚に、マイナポイント事業の申込開始で取得者増
- 令和2年08月17日政府税調が総会を開催、コロナ時代の税を議論へ
- 令和2年06月15日マイナンバーの付番義務化は1人1口座のみ、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月15日現金給付の迅速化にマイナンバーの活用を、自公維の3党が法案を共同提出
- 令和2年06月01日預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年05月18日マイナンバーの通知カードは5月25日で廃止、再交付や住所変更が不可に
- 令和2年02月03日簡易書留でもマイナンバーカードの受取り可へ、４月めどに省令を改正
- 令和2年01月27日マイナンバーの預貯金口座への付番義務化を検討へ、高市総務相が財務省、金融庁に要請
- 令和2年01月20日政府税調が新体制で初会合、中里会長を再任
- 令和2年01月13日マイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済等で最大5000円相当のポイント付与へ、9月から
- 令和2年01月10日政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める電子版
- 令和元年10月28日令和2年1月31日からスマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応
- 令和元年10月14日OECDが「デジタル課税」案を提示、国際課税原則と併存
- 令和元年10月10日OECDが「デジタル課税」案を提示、PEなしでも課税、国際課税原則と併存電子版
- 令和元年10月07日政府税調が中期答申を公表、退職給付税制は税負担のバランスの検討を
- 令和元年10月01日政府税調が新時代の税制について中期答申電子版
- 令和元年09月09日政府税調が今月中の答申取りまとめに向け議論、海外調査の内容も報告
- 令和元年09月09日マイナンバーカードの所有者に国がポイント付与へ、キャッシュレス決済手段にチャージで
- 令和元年09月02日政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定
- 令和元年08月26日財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す
- 令和元年07月01日政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す
- 令和元年06月17日政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など
- 令和元年05月06日医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す
- 令和元年05月06日金融庁がＰＥに係る参考事例集を一部改訂、30年度税制改正における独立代理人の範囲の見直しに対応
- 令和元年04月22日政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論
- 令和元年03月11日既存口座のマイナンバーをほふりが住基ネットから取得可能に、税務調査が効率化
- 令和元年03月04日特定個人情報を許諾なく再委託の事案を確認で注意喚起
- 令和元年02月25日マイナンバーカードと保険証を一体化へ、オンラインで資格を確認して不正防止
- 令和元年02月18日政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に
- 令和元年02月04日政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ
- 令和元年02月04日国税庁が国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況を公表
- 平成30年11月12日政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず
- 平成30年11月05日政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑
- 平成30年11月05日政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など
- 平成30年10月22日政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請
- 平成30年10月15日政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討
- 平成30年10月15日ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増加、オーストラリアなど３カ国
- 平成30年10月08日30年末で金融機関へのマイナンバー提出の猶予期間が終了、国税庁が注意を呼び掛け
- 平成30年06月18日マイナンバーの漏えい事案が増加、29年度は前年度比2.3倍の374件
- 平成30年05月28日法制審がマイナンバーの提示で戸籍証明書を不要とするなど戸籍法改正の中間試案
- 平成30年05月28日名古屋局管内のマイナンバーカードの交付率は9.4％、全国平均を下回る
- 平成30年05月14日申告におけるマイナンバーの本人確認はe-Taxが便利
- 平成30年04月23日30年５月から雇用保険手続でマイナンバーの記載がなければ届出等を返戻
- 平成30年03月26日総務省がマイナンバーカードの取得促進へ先進事例集、交付率は10.7%
- 平成30年03月05日30年３月５日から日本年金機構への届出でマイナンバーを記載、厚生年金の被保険者の住所変更届が不要に
- 平成30年03月05日30年度の特別徴収税額通知参考データはｅLTAXでの提供なし
- 平成30年02月26日マイナンバーカードのパスワード変更が可能に
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成30年02月12日住民税の特別徴収税額通知にマイナンバーの記載は不要に、30年度分以後から
- 平成30年02月12日野田総務相がマイナンバー制度のインフラを活用する取組みを各自治体に要望
- 平成30年01月08日国際戦略トータルプランに基づく調査事例を公表、重点管理富裕層ＰＴなど
- 平成29年12月18日個人情報保護委が自治体のマイナンバーの取扱いで報告書
- 平成29年11月27日政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を
- 平成29年11月20日政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月23日政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も
- 平成29年10月16日ＯＥＣＤ税務長官会議に佐川長官が出席
- 平成29年10月09日総務省が地方自治体にマイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施を要請
- 平成29年10月02日政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論
- 平成29年09月25日日証協が証券口座保有者からのマイナンバー告知で優遇措置を要望、取得の低迷で
- 平成29年06月26日政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ
- 平成29年06月19日BEPS防止措置実施条約に署名、67カ国・地域が導入へ
- 平成29年06月12日28年度のマイナンバー法違反などは165事案
- 平成29年06月05日28年分所得税申告書へのマイナンバー記載率は83％、最低は沖縄の66％
- 平成29年05月29日総務省が「住民税の通知書にマイナンバー記載」で通知、罰則なく不記載の自治体も
- 平成29年05月22日国際課税のアンケートで42％が中国との租税条約改正を要望
- 平成29年04月03日経産省が28年度の諸外国における相続税等調査を公表
- 平成29年03月27日財務省とＩＭＦが税に関するアジア諸国ハイレベル会議を開催、日本の大企業やアジアの高官が参加
- 平成29年02月06日政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣
- 平成28年11月28日28年分の確定申告等からマイナンバーの本人確認手続きが必要に、還付申告は１月から
- 平成28年11月28日政府税調が国際課税で論定整理、移転価格税制はＢＥＰＳ等を踏まえて見直しを
- 平成28年11月28日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを更新、非居住者の金融口座情報交換関係で
- 平成28年11月21日政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示
- 平成28年11月21日政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請
- 平成28年11月07日国税庁が国際的租税回避への取組み方針を公表、富裕層ＰＴは全国に拡大へ
- 平成28年11月07日政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で
- 平成28年10月24日外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月17日総務省が全知事にマイナンバーカードを活用した地域活性化等の検討を要請
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月10日28年10月１日以後、相続税申告書に被相続人のマイナンバーは不要
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月19日国税庁がマイナンバーの源泉所得税関係でＦＡＱを更新
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年08月08日ＢＥＰＳ行動計画の現状と今後の対応／ＯＥＣＤ租税委員会議長・浅川雅嗣氏
- 平成28年07月25日29年１月から個人番号の記載が不要となる書類は28年７月から番号欄がなくなる、「記載なくても求めず」で
- 平成28年07月25日相続税・贈与税関係のマイナンバーでＦＡＱ
- 平成28年06月06日総務省がマイナンバーカードの早期交付へ市区町村に計画策定を要請、11月中に交付通知書の送付完了を
- 平成28年05月30日国税庁がマイナンバーの本人確認で告示等を改正、番号提供を依頼する書類等を活用した確認方法で
- 平成28年05月30日政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討
- 平成28年05月30日マイナンバーの漏えい等は83件、個人情報保護委が27年度年次報告
- 平成28年05月23日政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月23日北京でＯＥＣＤ税務長官会議、中原国税庁長官が参加
- 平成28年05月23日国外関連取引で同時文書化義務、義務免除でも調査時に提出等を求められる場合も
- 平成28年05月16日国税庁が法定調書で番号の記載が必要となる最初の提出期限を公表
- 平成28年05月16日移転価格税制に係る文書化、報告事項ごとの提供義務者を確認
- 平成28年04月25日マイナンバー取得時の本人確認でトラブル、内閣官房が回避法を公表
- 平成28年04月25日特定個人情報の取扱いガイドラインのＱ＆Ａを更新、国税庁の法定調書ＦＡＱの見直しを受けて
- 平成28年04月04日マインナンバーの取得や保管におけるトラブルの未然防止に事例集を作成
- 平成28年04月04日総務省の検討会がマイナンバーカードの民間利用等で素案
- 平成28年04月04日本人確認書類の写しを添付して申請書等を提出、「本人確認書類（写）添付台紙」の利用を
- 平成28年03月14日準確定申告は28年中の申告からマイナンバーを記載、27年分でも一部で必要に
- 平成28年03月14日個人情報保護委員会の執務室が霞が関コモンゲート西館32階に移転
- 平成28年03月07日タックス・プランニングの義務的開示制度の導入は今後検討、諸外国では導入済みの国も
- 平成28年03月07日非居住者の国外送金等はマイナンバーなしでも払出し等を拒否せず
- 平成28年03月07日個人情報保護委員会が番号制度のヒヤリハット事例を更新
- 平成28年02月22日ＢＥＰＳ行動計画の対応予定を確認、全15項目のうち８項目で対応定まる
- 平成28年02月15日個人合番号カードの通称を「マイナンバーカード」に統一、総務省が各省庁や自治体に要請
- 平成28年02月15日個人番号カードの申請は１月28日時点で760万件、１日７万件のペースで増加
- 平成28年02月15日総務省が個人番号カードの民間利用を議論する検討会を設置、４月に中間とりまとめ
- 平成28年02月08日28年度改正のＢＥＰＳ対応、移転価格に係る文書化を法整備
- 平成28年02月01日政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣
- 平成28年01月25日短期バイトの個人番号は利用を予想なら取得可も、明らかに利用しないなら取得認められず
- 平成28年01月18日相続人間で個人番号が記載された申告書等の受け渡し、「提供」には該当せず
- 平成28年01月11日一部の短期バイトは個人番号の取得不要、支払額が30万円以下の場合など
- 平成28年01月11日多くの申告書等で個人番号の記載が不要に、改正前に運用上適用可能なものも
- 平成28年01月11日番号記載の影響で個人事業者の退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の提出方法が変更
- 平成28年01月11日個人情報保護委員会が発足、特定個人情報保護委員会が改組で
- 平成28年01月11日本人交付用の源泉徴収票等への個人番号の記載不要で本人確認方法の国税庁告示を改正
- 平成28年01月04日マイナンバーの今後の利活用、福田内閣府大臣補佐官にインタビュー
- 平成28年01月04日マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）
- 平成27年12月14日地方税での個人番号等の記載、"当面記載しない"申告書等も
- 平成27年11月30日ＢＥＰＳ行動計画の最終報告を受け経産省の研究会が検討事項を公表
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年11月23日政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む
- 平成27年11月23日マイナンバーの大量漏えい等の重大事態は報告を義務化、12月10日まで規則案をパブコメ
- 平成27年11月23日個人情報が5000人分以下の事業者はマイナンバーの利用目的の通知が不要
- 平成27年11月23日給与支払報告書の様式がマイナンバー対応で変更に、源泉徴収票と異なる点も
- 平成27年11月23日通知カードの郵送が一部で12 月にずれ込む可能性、高市総務相が明らかに
- 平成27年11月16日雇用保険分野でのマイナンバー取得時の本人確認は国税と同様に
- 平成27年11月09日源泉徴収票の新様式が確定、マイナンバー対応で大きく変更
- 平成27年11月09日マイナンバーの総合フリーダイヤルを開設、無料で質問を受付
- 平成27年11月02日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを改修、法定調書と源泉所得税関係を新設
- 平成27年10月26日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、設立登記のない新法人の番号の通知などで
- 平成27年10月26日特定個人情報の取扱いガイドラインやＱ&Ａを更新、所規等の改正に対応
- 平成27年10月19日通知カード受取時の留意点を確認、郵便局での保管は原則１週間
- 平成27年10月19日政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示
- 平成27年10月19日日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針
- 平成27年10月12日短期バイトの個人番号は取得不要？ 支払額が30万円以下などで
- 平成27年10月12日マイナンバーの漏えい時はFAXや郵送で特定個人情報保護委に報告
- 平成27年10月12日ＢＥＰＳ行動計画で最終報告書、一定の倉庫はPE認定
- 平成27年10月12日政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討
- 平成27年10月05日企業が本人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は不可、税務署への提出には記載
- 平成27年10月05日政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理
- 平成27年10月05日マイナンバー制度がスタート、10月中旬から通知カードを送付
- 平成27年10月05日住基カードから個人番号カードに移行で電子証明書の失効に注意、確申期などは交付に時間
- 平成27年10月05日マイナンバーを含む個人情報に関する苦情を受け付ける相談窓口を開設
- 平成27年09月28日経産省が「移転価格税制の文書化」で企業への配慮を求める
- 平成27年09月28日10月１日から国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式が変更、国税庁はＱ＆Ａを改訂
- 平成27年09月28日人格のない社団等の法人番号は任意で公表、国税庁が同意書等を発送
- 平成27年09月28日国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表
- 平成27年09月28日国税庁がＷｅｂ-ＴＡＸ-ＴＶでマイナンバーの動画を配信
- 平成27年09月14日マイナンバー制度導入に伴う法定調書合計表などの様式改正で通達
- 平成27年09月14日各府省の情報責任者がマイナンバー対応で協議、準備の徹底を図る
- 平成27年09月07日個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立、30年から預貯金口座への任意付番開始へ
- 平成27年09月07日外国人住民にもマイナンバー、総務省が周知に向け通知
- 平成27年08月31日マイナンバー導入に伴う申告書等の様式案を追加・更新、異議申立・審査請求関係など
- 平成27年08月24日特定個人情報のＱ＆Ａを更新、従業員の扶養親族の番号確認で番号カードのコピーの取得は可
- 平成27年08月24日国境を越えた役務の提供に対する消費税で登録国外事業者を初公表
- 平成27年08月24日マイナンバーの通知カード、住所地での受け取り困難者の居所登録を開始
- 平成27年08月24日雇用保険関係のマイナンバー対応で厚労省がＱ＆Ａ
- 平成27年08月10日政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少
- 平成27年08月03日マイナンバー漏えい時の対応案を公表、「重大事案」は直ちに報告を
- 平成27年07月27日個人番号カードの勤務先での申請の取りまとめなどが可能に、総務省が政省令案のパブコメ
- 平成27年07月27日政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証
- 平成27年07月06日政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ
- 平成27年07月06日マイナンバーの申告書や届出書の一部様式が確定
- 平成27年06月29日国税のクレジットカード納付を導入へ、マイナンバー関係各省検討会が報告書
- 平成27年06月22日国境を越えた役務提供に係る消費税で特定課税仕入れがある場合の計算例
- 平成27年06月08日国境を越えた役務の提供に対する消費税で改正通達やＱ＆Ａを公表
- 平成27年06月08日マイナンバー活用による利便性向上策、関係各省の政務官らの会合で議論
- 平成27年06月08日経産省が日米中３カ国の越境電子商取引の市場調査を公表
- 平成27年06月01日新興国の"独自根拠"による追徴課税が頻発、経産省が具体的な事案を公表
- 平成27年06月01日税理士法に規定する検査は特定個人情報の提供対象に、６月22日までパブコメ
- 平成27年06月01日政府の分科会がマイナンバーの利用範囲拡大を検討、戸籍や旅券の事務も対象に
- 平成27年05月25日マイナンバー意識調査、対応に着手している企業は２割未満
- 平成27年05月25日国境を越えた役務提供の課税見直しで免税事業者が課税事業者になるケースも
- 平成27年05月18日国税庁がマイナンバー導入に係る各種様式の変更点を公表
- 平成27年05月18日従業員が個人番号の提供を拒否した場合の事業者のとるべき対応は？
- 平成27年05月18日日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘
- 平成27年05月18日国内事業者が海外にネット配信、10月からは不課税に
- 平成27年05月11日国境を越えた電気通信利用役務の提供、納税義務が発生する取引か否かは国内事業者が判断
- 平成27年05月11日事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の仕入税額控除の適用要件は帳簿の保存のみ
- 平成27年05月11日財政制度分科会が高齢者の医療費などの負担能力判定にマイナンバーの活用を提案
- 平成27年04月27日国境を越えた役務の提供に対する消費税、対象取引の具体例が明らかに
- 平成27年04月20日経産省が移転価格文書化の対応等で報告書
- 平成27年04月20日日商が内閣府に事業者へのマイナンバー制度の周知徹底を要望
- 平成27年04月13日国税庁がマイナンバー制度における具体的な本人確認方法を例示
- 平成27年04月13日日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成
- 平成27年04月13日マイナンバーの導入に伴い届出書等の様式案も公表
- 平成27年04月06日マイナンバーに伴う法定調書等の様式案を公表、源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月23日28年１月以降の採用や退職者の発生時、早期に従業員のマイナンバーが必要に
- 平成27年03月16日預金口座にマイナンバーを付番、改正法案を国会に提出
- 平成27年03月16日日弁連が預金口座へのマイナンバー付番に反対、一部資産だけの把握を懸念
- 平成27年03月16日日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事
- 平成27年03月16日マイナンバーのＣＭがスタート、女優の上戸彩さんを起用
- 平成27年03月02日マイナンバー世論調査、87％が「法人番号知らない」
- 平成27年03月02日マイナンバー制度、一部調書は番号の記載を３年間猶予
- 平成27年03月02日特定個人情報のガイドライン（事業者編）／特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・江口直樹氏
- 平成27年02月16日ＢＥＰＳ行動計画、多国間協定の開発は28年末までに作業完了へ
- 平成27年02月09日ＢＥＰＳ行動計画で新文書、多国籍企業の企業情報の文書化など
- 平成27年02月09日マイナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類が決定
- 平成27年02月02日特例の申告時における住民票の添付が不要に、マイナンバーの導入で
- 平成27年01月26日27年10月から海外ネット配信に消費税課税、国内事業者には経過措置も
- 平成27年01月05日政府、預金口座にマイナンバーの付番を決定へ、施行後３年は任意
- 平成27年01月05日マイナンバーに伴う源泉所得税関係の様式案を公表
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／28年１月からスタート
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／日税連の北條氏にインタビュー、税理士向けのガイドラインを作成
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／制度の概要
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／特定個人情報の取扱いに要注意、保存年限を過ぎたら廃棄を
- 平成26年12月22日特定個人情報のＱ＆Ａは90問、個人番号の廃棄は年度末で可
- 平成26年12月22日厚労省の番号研究会が中間報告、一部でマイナンバーの活用の検討も
- 平成26年12月15日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン、Ｑ＆Ａも公表
- 平成26年12月15日マイナンバーに伴う法定調書の様式案を公表、報酬等の支払調書など６様式
- 平成26年12月15日マインナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類案を公表
- 平成26年12月08日マイポータルに電子私書箱機能を実装へ、内容案が明らかに
- 平成26年12月08日豪州でアジア税務長官会合、ＢＥＰＳなどを議論
- 平成26年12月01日マイナンバー事務の委託も選択肢に、取得・管理等の代行サービスが登場
- 平成26年12月01日個人番号カードは初年度3000枚発行を目標に、自民党の特命委員会が提言
- 平成26年11月17日預金口座にマイナンバーを付番、27年の通常国会に法案提出へ
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年11月10日マイナンバー含む情報の取扱いで中小規模事業者には特例
- 平成26年11月03日国税庁がＨＰにマイナンバー制度のＦＡＱ、番号の記載時期や調書等の新様式の公表時期
- 平成26年11月03日出国税の導入は対象資産と金額が焦点、27年年度改正で措置へ
- 平成26年11月03日マイナンバーの特定個人情報、行政機関等向けのガイドライン案も公表
- 平成26年10月27日出国時に株式等の巨額な含み益は課税へ、非居住者になる場合
- 平成26年10月27日アイルランドでＯＥＣＤ税務長官会議、林長官が参加
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン案、民間事業者の取扱いが明らかに
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報の安全管理、取扱規定等の策定が必要
- 平成26年10月20日個人情報の漏えいが増加、25年度は47件増の366件
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年10月06日マイナンバー通知まであと１年、民間事業者の事務対応を確認
- 平成26年10月06日10月１日にマイナンバーのコールセンターを開設
- 平成26年09月22日ＯＥＣＤがＢＥＰＳ行動計画で第一弾報告書、ＰＥ概念の拡張を提示
- 平成26年09月22日租研がタックス・ヘイブン対策税制で５カ国の事例を公表
- 平成26年09月15日国税庁が特定個人情報保護評価書、マイナンバーの情報漏えいリスク軽減へ
- 平成26年09月15日ＯＥＣＤが９月16日にＢＥＰＳの行動計画で報告書
- 平成26年09月08日マイナンバーのロゴの愛称が「マイナちゃん」に決定
- 平成26年08月25日内閣官房がマイナンバーの本人確認で資料公表、代理人が番号提供のケースも
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
- 平成26年07月14日海外ネット配信の消費税、内外判定基準の明確化で事業者から意見聞き制度設計
- 平成26年07月07日マイナンバーＦＡＱを更新、出向元から番号取得は不可
- 平成26年07月07日自民党、個人番号カードに健康保険証の機能を
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を
- 平成26年06月16日マイナンバーの施行規則案を公表、法人番号の省令案も
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年06月09日マイナンバーの利用範囲拡大へ、安倍首相が作業の加速を指示
- 平成26年06月09日内閣府がマイナンバーのロゴを公表、民間企業も申請すれば使用可
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月26日政府のマイナンバー分科会が提案、番号カードにクレジット機能などを
- 平成26年05月19日マイナンバーの国税関係の政令が５月14日に公布
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成26年05月12日ＯＥＣＤがＢＥＰＳ行動計画で新たに勧告へ
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月28日ＯＥＣＤが国境を超えた電子取引を議論
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成26年03月17日マイナンバーの特定個人情報保護で指針案、行政機関等が対象
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年03月10日10月にマイナンバーのコールセンター設置へ
- 平成26年02月17日マイナンバー法の施行令案を公表、２月24日までパブコメ
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成26年02月03日マイナンバー法施行令案で意見募集
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年11月18日日豪税務当局が情報交換、ニセコ地区の非居住者の譲渡所得申告漏れで
- 平成25年11月18日マイナンバーの特定個人情報保護委員会の委員長に堀部氏
- 平成25年10月28日マイナンバーの特定個人情報保護委員会は26年１月１日に設置
- 平成25年10月28日アジア税務長官会合、オフショアの脱税等には情報交換が最も重要
- 平成25年10月28日外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年09月23日経産省が新興国に進出時の税トラブルで事例集
- 平成25年09月02日マイナンバー、個人番号カードの有効期限は10年を想定
- 平成25年08月19日政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」
- 平成25年08月05日多国籍企業の課税逃れを防ぐ行動計画の取り組み期限は27年12月
- 平成25年07月29日ＯＥＣＤが課税逃れにルール整備へ、多国籍企業を対象に
- 平成25年07月15日内閣官房がマイナンバーの個人利用例を公表
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年07月01日政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論
- 平成25年06月24日内閣官房がマイナンバーでＦＡＱ
- 平成25年06月24日日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置
- 平成25年06月17日ＦＡＴＣＡ、国内の金融機関の手続内容を明確化、日米政府が発表
- 平成25年06月10日国税庁が海外資産保有者の情報を大量入手、米英豪が協力
- 平成25年06月03日マイナンバーは28年１月から利用開始へ
- 平成25年06月03日名古屋高裁、米国籍の孫が受益者の信託への贈与税の課税は適法
- 平成25年05月27日マイナンバー法が成立、28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月27日稲垣長官がＯＥＣＤ税務長官会議に参加、租税回避防止で意見交換
- 平成25年05月13日共通番号法案が衆院で可決、成立はほぼ確実に
- 平成25年04月29日番号関連法案の成立が確実に、５党が共同修正案
- 平成25年04月15日番号制度は設計費用に2000億円超
- 平成25年04月01日内閣官房や総務省、自治体に番号制度が及ぼす影響を説明
- 平成25年03月25日国外財産への相続・贈与税を強化、外国籍利用の租税回避にメス
- 平成25年03月25日新旧の番号法案はどこが違う、個人番号は通知カードを送付して通知
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に
- 平成25年02月25日共通番号法案、国のＩＴ政策を統括する政府ＣＩＯを法定化
- 平成25年02月18日共通番号は28年から利用へ、3月下旬に法案提出
- 平成25年02月04日米国と租税条約の改正で署名、投資所得の源泉地国免税の対象を拡大
- 平成24年12月17日租税条約の締結が64カ国・地域に増加、改正による整備も実施
- 平成24年12月17日記入済み申告 マイナンバー導入で実施の可能性、納税者の負担が軽減
- 平成24年12月03日民主マニフェスト、マイナンバーの利用開始は28年度
- 平成24年12月03日外国税務当局への情報要請、56％増で初の1000件超え
- 平成24年11月26日マイナンバー法案が廃案、27年の利用開始は絶望的
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年09月10日国会閉会、マイナンバー法案は継続審議
- 平成24年09月03日マイナンバー法案は継続審議か、低所得者対策の選択も影響
- 平成24年08月06日厚労省が医療独自の番号を提案
- 平成24年07月30日海外ネット配信の消費税、ＥＵは課税事業者登録制度を導入
- 平成24年07月23日海外ネット配信の消費税非課税、10月をめどに取りまとめ
- 平成24年07月16日ＯＥＣＤ、移転価格で公開草案
- 平成24年07月09日海外からのネット配信に消費税課税を検討、財務省が研究会開く
- 平成24年07月02日米国人の課税逃れ防止のＦＡＴＣＡ、日本の金融機関の負担を軽減
- 平成24年06月18日マイナンバーの経済効果は１兆1500億円、共通番号推進協議会が試算
- 平成24年06月11日マイナンバーの経費は500億円以上、システム開発でさらに増加
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年05月28日地方公共団体における番号の活用を議論
- 平成24年04月09日マイナンバー、法人番号は民間の利用可能
- 平成24年04月09日同友会、マイナンバーのシステム設計は国と地方を一体的に
- 平成24年03月19日政府が地方自治体にマイナンバーの説明会
- 平成24年03月12日マイナンバー法案、情報保護委員会は25年内にも設置へ
- 平成24年03月05日個人番号の通知は市区町村長
- 平成24年02月27日マイナンバー法案、番号の事務実施者の責務や罰則を規定
- 平成24年02月20日マイナンバー法案を国会に提出
- 平成24年02月06日内閣府調査、４割が「番号制度を知らない」
- 平成24年02月06日総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示
- 平成24年01月30日国税庁の川北長官がＦＴＡに参加、国際的な租税回避防止で意見交換
- 平成24年01月16日一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要
- 平成24年01月16日番号制度の地方税務システム検討会が会合
- 平成23年12月26日番号制度、年明けに法案提出へ
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年12月05日番号制度、個人情報保護の監視は「三条委員会」
- 平成23年11月28日一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持
- 平成23年11月21日政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ
- 平成23年11月14日総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日税のしるべ3000号特別記念座談会・４人の識者がマイナンバーを徹底分析
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月31日総務省が地方公共団体の番号制度で議論
- 平成23年10月24日22事務年度の相互協議の発生が14.2％減少
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年09月19日番号制度のパブコメに153件、個人の意見は反対が多数
- 平成23年09月05日日中税務長官会合、川北長官が肖捷局長と意見交換
- 平成23年08月29日日税連、申告書などへの共通番号の記載は税理士と税理士法人のみに
- 平成23年08月22日国税庁が移転価格税制でパブコメ、独立企業間価格の算定方法で
- 平成23年08月22日番号制度は問題が山積、民主党が今月中に意見を集約
- 平成23年08月08日国税庁がJITSICワシントン事務所に職員派遣、租税回避の情報交換で
- 平成23年08月01日10月から相互協議申立書の提出先が国税庁相互協議室に変更
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年07月18日内閣官房がマイナンバーでパブコメ
- 平成23年07月11日マイナンバー、社会保障の給付過誤などを防止
- 平成23年07月04日番号制度の大綱が決定、名称は「マイナンバー」
- 平成23年06月20日47都道府県で番号制度のシンポジウム開催へ
- 平成23年06月13日内閣官房のＷＧが番号制度の第三者機関設置で議論
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月06日総務省、番号制度は業務の簡素化など自治体にメリット
- 平成23年06月06日社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月30日番号制度の個人情報保護WG、番号の変更方式を議論
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年05月16日政府が番号制度でシンポジウム、5月下旬から東京、北海道、広島で
- 平成23年05月16日社会保障・税番号要綱を公表、災害時の活用も検討
- 平成23年05月16日民主が番号要綱でヒアリング、峰崎参与「商取引の把握はせいぜい75％」
- 平成23年05月02日番号制度の要綱決まる
- 平成23年05月02日日弁連が番号制度の問題点を指摘
- 平成23年04月25日社会保障と税の番号制度、４月中に要綱を公表へ
- 平成23年04月25日検討会がアンケート、70％庁が番号制度の導入必要
- 平成23年03月14日政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換
- 平成23年03月07日社会保障と税の番号制度、〝グリーン・カード化〟の懸念も
- 平成23年02月28日民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月14日政府税調、「社会保障と税」も議論へ
- 平成23年02月14日番号制度導入に影響も、東京地裁が「国立市の住基ネット不接続は違法」
- 平成23年02月07日民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表
- 平成23年02月07日社会保障改革検討本部、番号制度は平成27年1月からスタートを
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月13日番号制度の利用範囲は税と社会保障、来秋の法案提出目指す
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月22日納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年11月15日政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年
- 平成22年11月08日納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年11月01日民主税制ＰＴが番号制度でヒアリング、古本事務局長「B-1案が有力」
- 平成22年10月25日各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年10月04日政府税調、国際課税小委員会を開催
- 平成22年09月27日政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論
- 平成22年09月27日政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣
- 平成22年09月27日ＯＥＣＤ税務長官会議を開催、川北長官や杉江審議官らが出席
- 平成22年09月20日国際連帯税とは？ 貧困など地球規模の問題解決へ航空券などに課税
- 平成22年09月13日国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理
- 平成22年09月06日日弁連が〝税と社会保障共通の番号〟で意見書提出
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日政府税調に国際課税小委員会を設置へ
- 平成22年08月09日移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年07月26日国家戦略室が番号制度で意見募集
- 平成22年07月05日社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す
- 平成22年06月28日政府税調の専門家委員会が中間報告を提出
- 平成22年06月21日社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年05月03日番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月19日政府税調が消費税の逆進性対策など議論
- 平成22年04月19日番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も
- 平成22年04月12日政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承
- 平成22年04月12日国税庁、ケイマン諸島に対し情報提供を要請
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年03月22日政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合
- 平成22年03月08日番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要
- 平成22年03月08日政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ
- 平成22年03月01日政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年03月01日番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討
- 平成22年02月15日番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す
- 平成22年02月08日政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申
- 平成22年02月01日政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏
- 平成22年02月01日共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ
- 平成22年01月25日政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討
- 平成22年01月18日政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月14日「租税条約違反訴訟」最高裁判決、居住者に課税は適法
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日政府税調、租特の見直しは難航か
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月23日最高裁判決 タックス・ヘイブン税制で国側勝訴
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日海外取引やネット取引で申告漏れ多い
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月12日新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
- 平成21年10月05日新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年07月27日アマゾン関連会社の追徴課税、国税庁「ＰＥは機能面を重視し判定」
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月22日増加する海外でのカルテルなど違反行為、課徴金も損金不算入に
- 平成21年06月08日パリでＯＥＣＤ税務長官会議、石井長官ら出席
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年06月01日国民電子私書箱構想、複数回必要な手続きが１回で完了
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
- 平成21年02月23日納税者番号、自民ＰＴが議論開始
- 平成21年02月09日納税者番号制度で自民ＰＴが初会合
