電子版限定「速報ニュース

OECDが「デジタル課税」案を提示、PEなしでも課税、国際課税原則と併存

2019年10月10日 税のしるべ電子版

 経済協力開発機構(OECD)は10月9日、グローバル企業への適切な課税に向けた新たな「デジタル課税」案を示した。同案では、事業を展開する市場国に支店や工場などの恒久的施設(PE)がなくても、市場国における売上高を課税の根拠として、売上高の一定の割合に応じて市場国に利益の課税権を配分する。対象はIT企業に限定しない見込み。新たな制度は、既存の国際課税原則から独立したルールとなり、二つが併存する形となる。OECDは意見募集を行い、2020年1月までに新制度の大枠について合意、同年末までに最終報告書の取りまとめを目指す。

OECDの発表はこちら

関連記事

ページの先頭へ