2年度・企業と当局間の事前合意に係る自発的情報交換で16カ国・地域から225件を受領
2022年02月14日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月06日グローバル・ミニマム課税に伴う通達の趣旨説明を公表
- 令和8年02月16日国税庁が特定多国籍企業グループ等報告事項等に関する概要を公表
- 令和8年02月09日グローバル・ミニマム課税対応で法基通を一部改正、4月から適用
- 令和8年02月02日グローバル・ミニマム課税で国際合意を踏まえた措置を閣議決定、米国に本社を置く多国籍企業などを適用外に
- 令和7年10月06日国際最低課税額に対する法改正に対応して法規通等を一部改正
- 令和7年10月06日中小企業会計の指針を見直し、グローバル・ミニマム課税制度への対応で
- 令和7年04月07日グローバル・ミニマム課税の第一の柱が実現困難に、米国のトランプ大統領による離脱表明で
- 令和7年01月27日経産省が2月13～21日にかけて国際税務等のワークショップ、東京や大阪、オンラインでも開催
- 令和7年01月27日グローバル・ミニマム課税の2つのルールが7年度税制改正大綱に
- 令和6年11月18日国際最低課税額に対する法基通等の一部改正で趣旨説明
- 令和6年09月23日国際最低課税額に対する法人税に関するQ＆Aを改訂
- 令和6年05月27日経産省が進出国の税制および税務ガバナンスに係るセミナーの動画と資料を公表
- 令和6年05月13日法基通改正の趣旨説明を公表、国際最低課税額に対する法人税に関する解説など
- 令和5年06月26日グローバル・ミニマム課税に対応の改正法人税法施行令を公布、省令は後日公布へ
- 令和5年04月24日グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらましを公表
- 令和5年03月20日日本で登記したアイルランド法人のPE判定で文書回答、事業に関与しない代表者の定めなどはPEを有するに当たらず
- 令和5年02月27日5年度税制改正で国際最低課税額に対する法人税を創設へ、情報申告制度も
- 令和4年09月12日経産省の研究会が最低税率課税制度等で報告書、企業の事務負担が最小限となるよう配慮を
- 令和4年06月13日BEPS防止措置実施条約の適用先に中国と香港を追加へ、今年9月に適用条件満たす
- 令和4年02月14日2年度・企業と当局間の事前合意に係る自発的情報交換で16カ国・地域から225件を受領
