経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
2018年02月26日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年09月22日経団連が8年度税制改正で提言、国内設備投資に大胆な減税を
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和5年09月18日経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月19日経団連が5年度税制改正に関する提言、電子帳簿保存は事業者への配慮措置や保存要件の緩和等を
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和3年09月20日経団連が4年度税制改正で提言、DXとGXの研究開発で要望
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
