平成31年 2月 4日号

国税庁が国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況を公表

平成30年10月15日号

ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増加、オーストラリアなど３カ国

平成30年 1月 8日号

国際戦略トータルプランに基づく調査事例を公表、重点管理富裕層ＰＴなど

平成29年10月16日号

ＯＥＣＤ税務長官会議に佐川長官が出席

平成29年 6月19日号

BEPS防止措置実施条約に署名、67カ国・地域が導入へ

平成29年 4月 3日号

経産省が28年度の諸外国における相続税等調査を公表

平成29年 3月27日号

財務省とＩＭＦが税に関するアジア諸国ハイレベル会議を開催、日本の大企業やアジアの高官が参加

平成28年11月28日号

政府税調が国際課税で論定整理、移転価格税制はＢＥＰＳ等を踏まえて見直しを

平成28年11月 7日号

国税庁が国際的租税回避への取組み方針を公表、富裕層ＰＴは全国に拡大へ

平成28年 8月 8日号

ＢＥＰＳ行動計画の現状と今後の対応／ＯＥＣＤ租税委員会議長・浅川雅嗣氏

平成28年 5月23日号

北京でＯＥＣＤ税務長官会議、中原国税庁長官が参加

平成28年 5月23日号

国外関連取引で同時文書化義務、義務免除でも調査時に提出等を求められる場合も

平成28年 5月16日号

移転価格税制に係る文書化、報告事項ごとの提供義務者を確認

平成28年 3月 7日号

タックス・プランニングの義務的開示制度の導入は今後検討、諸外国では導入済みの国も

平成28年 2月22日号

ＢＥＰＳ行動計画の対応予定を確認、全15項目のうち８項目で対応定まる

平成28年 2月 8日号

28年度改正のＢＥＰＳ対応、移転価格に係る文書化を法整備

平成27年11月30日号

ＢＥＰＳ行動計画の最終報告を受け経産省の研究会が検討事項を公表

平成27年10月12日号

ＢＥＰＳ行動計画で最終報告書、一定の倉庫はPE認定

平成27年 9月28日号

経産省が「移転価格税制の文書化」で企業への配慮を求める

平成27年 6月 1日号

新興国の"独自根拠"による追徴課税が頻発、経産省が具体的な事案を公表

平成27年 4月20日号

経産省が移転価格文書化の対応等で報告書

平成27年 2月16日号

ＢＥＰＳ行動計画、多国間協定の開発は28年末までに作業完了へ

平成27年 2月 9日号

ＢＥＰＳ行動計画で新文書、多国籍企業の企業情報の文書化など

平成26年12月 8日号

豪州でアジア税務長官会合、ＢＥＰＳなどを議論

平成26年11月 3日号

出国税の導入は対象資産と金額が焦点、27年年度改正で措置へ

平成26年10月27日号

出国時に株式等の巨額な含み益は課税へ、非居住者になる場合

平成26年10月27日号

アイルランドでＯＥＣＤ税務長官会議、林長官が参加

平成26年 9月22日号

ＯＥＣＤがＢＥＰＳ行動計画で第一弾報告書、ＰＥ概念の拡張を提示

平成26年 9月22日号

租研がタックス・ヘイブン対策税制で５カ国の事例を公表

平成26年 9月15日号

ＯＥＣＤが９月16日にＢＥＰＳの行動計画で報告書

平成26年 5月12日号

ＯＥＣＤがＢＥＰＳ行動計画で新たに勧告へ

平成25年11月18日号

日豪税務当局が情報交換、ニセコ地区の非居住者の譲渡所得申告漏れで

平成25年10月28日号

アジア税務長官会合、オフショアの脱税等には情報交換が最も重要

平成25年10月21日号

政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置

平成25年 9月23日号

経産省が新興国に進出時の税トラブルで事例集

平成25年 8月 5日号

多国籍企業の課税逃れを防ぐ行動計画の取り組み期限は27年12月

平成25年 7月29日号

ＯＥＣＤが課税逃れにルール整備へ、多国籍企業を対象に

平成25年 6月24日号

日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置

平成25年 6月17日号

ＦＡＴＣＡ、国内の金融機関の手続内容を明確化、日米政府が発表

平成25年 6月10日号

国税庁が海外資産保有者の情報を大量入手、米英豪が協力

平成25年 6月 3日号

名古屋高裁、米国籍の孫が受益者の信託への贈与税の課税は適法

平成25年 5月27日号

稲垣長官がＯＥＣＤ税務長官会議に参加、租税回避防止で意見交換

平成25年 3月25日号

国外財産への相続・贈与税を強化、外国籍利用の租税回避にメス

平成25年 2月 4日号

米国と租税条約の改正で署名、投資所得の源泉地国免税の対象を拡大

平成24年12月17日号

租税条約の締結が64カ国・地域に増加、改正による整備も実施

平成24年12月 3日号

外国税務当局への情報要請、56％増で初の1000件超え

平成24年 7月16日号

ＯＥＣＤ、移転価格で公開草案

平成24年 7月 2日号

米国人の課税逃れ防止のＦＡＴＣＡ、日本の金融機関の負担を軽減

平成24年 1月30日号

国税庁の川北長官がＦＴＡに参加、国際的な租税回避防止で意見交換

平成23年10月24日号

22事務年度の相互協議の発生が14.2％減少

平成23年 9月 5日号

日中税務長官会合、川北長官が肖捷局長と意見交換

平成23年 8月22日号

国税庁が移転価格税制でパブコメ、独立企業間価格の算定方法で

平成23年 8月 8日号

国税庁がJITSICワシントン事務所に職員派遣、租税回避の情報交換で

平成23年 8月 1日号

10月から相互協議申立書の提出先が国税庁相互協議室に変更

平成22年 9月27日号

政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論

平成22年 9月27日号

ＯＥＣＤ税務長官会議を開催、川北長官や杉江審議官らが出席

平成22年 9月20日号

国際連帯税とは？　貧困など地球規模の問題解決へ航空券などに課税

平成22年 9月13日号

国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理

平成22年 8月 9日号

移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化

平成22年 4月12日号

国税庁、ケイマン諸島に対し情報提供を要請

平成21年12月14日号

「租税条約違反訴訟」最高裁判決、居住者に課税は適法

平成21年11月23日号

最高裁判決　タックス・ヘイブン税制で国側勝訴

平成21年11月 9日号

海外取引やネット取引で申告漏れ多い

平成21年 7月27日号

アマゾン関連会社の追徴課税、国税庁「ＰＥは機能面を重視し判定」

平成21年 6月22日号

増加する海外でのカルテルなど違反行為、課徴金も損金不算入に

平成21年 6月 8日号

パリでＯＥＣＤ税務長官会議、石井長官ら出席