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OECDがデジタル課税等で国際ルールの青写真

2020年10月14日 税のしるべ電子版

 経済協力開発機構(OECD)は10月12日、大規模な多国籍企業に対する「デジタル課税」と、大規模な多国籍企業が軽課税国に所在・活動していても最低水準の税金を支払うことを確保する「最低税率の導入」の2つをテーマの柱とした新たな国際課税ルールの青写真を公表した。

 この中で、デジタル課税の適用対象事業などが具体的に示されている。

 OECDは今年末に、国際的合意に基づく新ルールの最終報告を行う予定としていたが、来年半ばに先送りとなった。

 これは、独自のデジタル課税の導入に動いたイギリスやフランスなど欧州諸国と、巨大IT企業を多く抱えデジタル課税に消極的なアメリカとの溝が埋まらなかったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大により対面による協議や頻繁な往来ができなかったことが影響したため。

 また、OECDは、この新たな国際ルールが導入された場合の影響についても公表。デジタル課税が実現すれば世界の法人税収が100億ドル(1兆円)増え、最低税率の導入が実現すれば世界の法人税収が700億ドル(7兆3000億円)増えると推計している。

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