国税庁はこのほど、平成22事務年度「相互協議の状況」について公表した。
 相互協議事案の発生件数は157件(対前事務年度比14・2%減)で、このうち事前確認にかかるものは135件だった。10年前の12事務年度と比較すると、相互協議件数は約...

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平成23年10月24日号

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