内閣官房や総務省、自治体に番号制度が及ぼす影響を説明
2013年04月01日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
- 令和2年08月24日マイナンバーカードの交付枚数が2340万枚に、マイナポイント事業の申込開始で取得者増
- 令和2年06月15日現金給付の迅速化にマイナンバーの活用を、自公維の3党が法案を共同提出
- 令和2年06月15日マイナンバーの付番義務化は1人1口座のみ、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月01日預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年05月18日マイナンバーの通知カードは5月25日で廃止、再交付や住所変更が不可に
