図表あり

 マイナンバー制度の導入に伴い、地方税においても原則、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から個人番号と法人番号の記載がスタートする。ただし、給与所得に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)など、本人に交付される税務関係書類におい...

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平成27年12月14日号

平成27年12月14日号