国境を越えた電気通信利用役務の提供、納税義務が発生する取引か否かは国内事業者が判断

2015年05月11日 税のしるべ 図表あり

平成27年度税制改正により、国外事業者が国境を越えて国内事業者や国内の消費者と有償で行う電気通信利用役務の提供が国内取引と位置づけられ、新たに消費税が課されることになった。このうち、国内事業者向け取…

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