退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書には、平成28年1月1日以後に行われる納入申告から法人番号または個人番号を記載することとなるが、特別徴収義務者が個人事業主の場合、納入申告書の提出方法が変更されているので注意が必要だ。
 納入申...

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平成28年1月11日号

平成28年1月11日号