『日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会』に関連する記事一覧
2015年03月23日 税のしるべ
- 令和8年08月03日日税連が定期総会を開催、あるべき税理士像を策定
- 令和8年07月27日日税連などが10月16日に神戸で第52回公開研究討論会
- 令和8年07月27日日税連が税理士法に関する改正要望書を決定、税理士会支部の統合要件の見直しなどを求める
- 令和8年07月06日税理士等でない者が税務相談を行ったとして国税庁が税務相談の停止などを初命令、SNSで多数の顧客を集客
- 令和8年07月06日日税連が9年度税制改正の建議書、重要項目に取引相場のない株式の評価の見直しなど
- 令和8年06月22日国税庁が日税連にKSK2移行に伴う周知事項等を送付、申告書等の様式変更などについて
- 令和8年06月22日日税連、8年度の「金子宏賞」は石丸修太郎氏（北海道会）
- 令和8年06月08日日税連などが税理士事務所のデジタル化に係るFAQを取りまとめ、実務で想定される内容を整理
- 令和8年05月25日日税連が会費を年額2万4000円に引上げる改定を決定、各税理士会の会費にも影響か
- 令和8年05月25日自民党が国のデジタル政策で提言、マイナンバーカードは罰則なしで取得義務化を
- 令和8年05月04日日税連の税制審議会が寄附金税制のあり方を取りまとめ、太田会長に答申
- 令和8年03月09日日税連の会員管理システム等の稼働は9年4月メド
- 令和8年03月02日日税連広報部がTOKYO FMの番組に出演、リスナーからの税理士に関する質問や疑問に回答
- 令和8年02月20日日税連が「税理士のための電子申告Q＆A」を改訂、第六世代電子証明書は破損・紛失等のリスクなし
- 令和8年01月26日日税連が佐賀大学に教員養成大学寄附講座を開設で目録贈呈式
- 令和7年10月20日日税連が全国各地で成年後見制度の無料相談会
- 令和7年08月25日日税連が「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」を改訂
- 令和7年08月11日eLTAXでの第六世代税理士用電子証明書で留意事項、エラー画面表示時の対応示す
- 令和7年08月04日日税連が第69回定期総会、太田会長に再任、金子宏賞は税理士の田尻氏
- 令和7年07月21日日税連の廃止ドメイン名を海外の第三者が再取得でアクセスしないように注意喚起
- 令和7年07月14日税理士認証カードは8月以降に発送、第六世代の税理士用電子証明書の申込みなどに必要
- 令和7年07月07日日税連が8年度税制改正で建議書、消費税を単一税率に戻すことなどを求める
- 令和7年06月23日日税連が時習館高校で税理士の魅力を伝える講演会、中里東大名誉教授や神津名誉会長らが登壇
- 令和7年05月26日日税連などが10月10日に第51回日税連公開研究討論会を横浜で開催
- 令和7年04月28日税理士の登録申請に係る登録免許税はマイナポータルでオンライン納付が可能に、日税連が所要の整備を図る取扱いを承認
- 令和7年04月21日6年度の税理士・税理士法人の懲戒処分等は64件で過去最多を更新
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和7年03月24日日税連が洲本高校で税理士の魅力を伝える講演会、中里東大名誉教授らが講師
- 令和7年03月03日日税連が税理士実態調査の報告書を公表、税理士業界の高年齢層中心は変わらず
- 令和7年02月24日日税連、全国の税理士事務所が行っている業務のデジタル化事例集を作成
- 令和7年02月24日日税連が上越教育大学に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式
- 令和7年01月20日日税連税制審が「附帯税のあり方」で答申、加算税制度の簡素化・明確化を提言
- 令和6年12月23日税理士の懲戒処分が6年度は64件の見込み、過去最多を更新へ
- 令和6年12月16日日税連が「にちぜいくん」のLINEスタンプを販売開始
- 令和6年11月04日日税連が福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年10月21日日税連の神津顧問が山形県の高校で講演、政府税調の前会長で東大名誉教授の中里氏も参加
- 令和6年10月07日税理士情報検索サイトを改修、自宅兼事務所は所在地を市区町村までの表示に選択可
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年08月12日専門学校生60人が日税連を訪問、髙橋常務理事らが税理士制度を講義
- 令和6年08月05日日税連が総会を開催、金子宏賞に税理士の上西左大信氏
- 令和6年07月29日日税連が税務支援の見直しや改善を国税庁に要望、電話相談業務の負担軽減など
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年07月08日日税連が7年度税制改正で建議書、少子化対策の一助となる税制の検討求める
- 令和6年07月08日税理士に対する懲戒処分が急増、6年度は上半期公表分で38件
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年06月17日日税連が10月18日に福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和6年04月15日日税連の税制審議会が少子化社会の税制のあり方を答申、世帯単位課税の選択的導入など検討を
- 令和6年03月29日ニセ税理士の税務相談を停止させる制度が施行、命令違反には懲役または罰金
- 令和6年03月25日日税連が書面添付制度の手引（制度概要・解説編）を改訂
- 令和6年03月18日日税連が「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書を改訂
- 令和6年02月26日日税連が第7回税理士実態調査を4月に実施、10年ごとに調査
- 令和6年02月19日日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正
- 令和5年11月13日AOTCA東京会議を開催、8年ぶりに日本で
- 令和5年10月23日日税連が名古屋で公開研究討論会、「ライフイベントと税」などテーマに討論
- 令和5年09月25日ひと／日本税理士会連合会広報部長・秦 雅彦さん
- 令和5年09月25日日税連が10月13日に名古屋で日税連公開研究討論会
- 令和5年08月28日税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度を確認、要件の該当性など
- 令和5年08月28日4年分確定申告等における税理士の税務支援は微増
- 令和5年08月21日8月から日税連などが「デジタル相談室」を開設、税理士からのICT相談に税理士が対応
- 令和5年07月31日日税連の太田会長が就任会見、デジタル化対応で〝デジタル相談室〟を主導
- 令和5年07月31日日税連が静岡大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式を開催
- 令和5年07月28日日税連が総会、新会長に東海会の太田氏
- 令和5年07月24日日税連の新会長候補に杉田氏（近畿会）と太田氏（東海会）、7月26日に選考・27日に選任へ
- 令和5年07月17日日税連が女性理事の割合を20％に、クオータ制度を導入して7年7月から適用へ
- 令和5年07月03日日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める
- 令和5年06月19日日税連が広島大学に教員養成大学寄附講座を開設、助成金の目録を贈呈
- 令和5年06月05日日税連が税理士法人の手引とQ＆Aを改訂、税理士法改正等を受け
- 令和5年05月29日日税連がインボイスの登録申請に係る確認書を改訂、関与先に登録申請の意思を確認したことなどを証するもの
- 令和5年05月29日令和6年4月から新様式となる税務代理権限証書の改正内容をチェック
- 令和5年05月22日日税連が税理士事務所の内部規律等に関する指針を改訂、事務所以外で業務を行う使用人にも監督責任
- 令和5年05月15日日税連が愛媛大学への寄附講座の開設で助成金
- 令和5年05月01日日税連が税理士事務所FAQを公表、新しい事務所の考え方などを解説
- 令和5年03月27日日税連が女性役員の増加に向け「クオータ制」を導入へ、7年7月の役員改選後から新制度を適用予定
- 令和5年03月24日ニセ税理士が税務相談を行った場合の停止命令制度、命令の要否は個別具体的な事実関係で判断
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和5年03月06日ニセ税理士の相談停止の実効性を確保する措置の具体例は「営業広告の中止等」を想定
- 令和5年02月27日日税連が5年度の税理士による租税講座の開設を承認、15大学で講義
- 令和5年02月24日税理士制度のQ＆Aを更新、税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方の告示も
- 令和5年01月23日ニセ税理士が行う税務相談への停止命令を5年度改正で措置、関係する帳簿書類の検査も可
- 令和4年11月07日日本公庫の「事業承継マッチング支援」と日税連の「担い手探しナビ」が連携開始
- 令和4年10月17日日税連が第48回日税連公開研究討論会を開催
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年09月05日3年分確定申告等における税理士による税務支援が増加
- 令和4年08月22日日税連等が10月7日に公開研究討論会を開催、ライブ配信も実施
- 令和4年08月15日第45回日税研究賞の受賞者を表彰、入選2点、選考委員会賞2点
- 令和4年08月15日日税連が5年度税制改正の建議書を財務相などに提出
- 令和4年08月01日日税連が総会を開催、税理士制度80周年と第6次税理士法改正記念式典も
- 令和4年08月01日税理士法改正を財務省の解説で確認、税理士事務所の該当性の判定や使用人等に対する監督の方法の明確化など
- 令和4年07月11日日税連が5年度税制改正で建議書、インボイスは延期か中小企業実務を踏まえた柔軟な運用を
- 令和4年06月20日日税連が山口大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式
- 令和4年06月13日日税連がインボイス制度で提案、経過措置の8割控除は当分継続を
- 令和4年05月23日税理士試験の見直しは税理士業務の多様化なども背景に
- 令和4年05月23日日税連が7月の定期総会で税理士制度80周年と第6次税理士法改正の記念式典を開催
- 令和4年04月28日日税連の税制審議会が資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方で答申
- 令和4年04月25日税理士制度見直しで通達、使用人等に対する監督義務の新設など
- 令和4年04月18日国税庁が税理士法の改正に伴う税理士等への調査環境の変化を周知
- 令和4年04月11日「にせ税理士」への調査規定の導入見送りで鈴木財務相が答弁、他の士業法に同様の規定なく引き続き精査
- 令和4年04月04日商工会議所が行うインボイス等の相談会等で講師として協力を、日税連が各税理士会に呼び掛け
- 令和4年03月28日日税連が税理士法改正に係る資料を一部修正、ニセ税理士への調査規定は改正法に盛り込まれず
- 令和4年03月07日金融庁の国際金融センター特設ページが外国語対応可能な税理士等を公表、日税連HPから登録可
- 令和4年02月28日第45回日税研究賞の論文等を募集、3月31日まで
- 令和4年02月07日税務代理の範囲を明確化、権限証書の様式を見直しへ
- 令和4年02月07日日税連の国際税務情報研究会が義務的開示制度の影響などについて答申
- 令和4年01月31日税理士法改正について日税連の専務3氏に聞く、デジタル化などに向け相談室の設置やデジタルに特化した研修の充実も検討
- 令和4年01月24日第四世代税理士用電子証明書の使用が不可に、日税連が第五世代の取得を呼び掛け
- 令和4年01月24日税理士に業務の電子化を求める規定を新設へ
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和4年01月10日特集・税理士制度の見直し、税理士登録が8万人を突破
- 令和3年12月06日懲戒逃れ対処で「元税理士」調査対象に、税理士制度の見直し案が判明
- 令和3年12月01日税理士制度見直しの概要が判明、「元税理士」の懲戒逃れ防ぐ電子版
- 令和3年09月06日新型コロナの影響で2年分確定申告等の税理士による税務支援は大幅減
- 令和3年09月06日日税連が税理士法の改正要望で資料を公表
- 令和3年08月30日日税連が4年度税制改正に関する建議書を関係機関に提出
- 令和3年08月23日日税連が自民党で税制改正建議を説明
- 令和3年07月26日日税連が総会を開催、神津会長を再任
- 令和3年07月19日日税連が税理士法改正で要望書、税理士事務所の定義見直しなど盛り込む
- 令和3年07月12日東京税理士会でも第五世代税理士用電子証明書の申込みが開始
- 令和3年07月05日日税連が4年度税制改正で建議書、インボイス導入の延期求める
- 令和3年06月14日日税連などが10月8日の公開研究討論会をライブ配信
- 令和3年05月31日日税連が正副会長会で税理士法改正に向けて議論
- 令和3年05月31日日税連の税制審議会が消費税制の簡素化で答申、基準期間制度は廃止を
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年05月21日第五世代税理士用電子証明書の発行を順次開始、申込はオンラインが便利
- 令和3年04月26日日税連が税理士法改正に向け議論
- 令和3年04月12日第五世代税理士用電子証明書の発行を開始、第四世代電子証明書を利用したオンライン申込が可能に
- 令和3年04月05日日税連と日司連が事業承継の連携で協定、締結式に両会会長が出席
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年03月08日日税連の研究会がAI化の展望や税理士の未来を考察、税理士のタイプを類型化しタイプ別市場シェアも予測
- 令和3年03月01日確定申告期間中は名義貸しなど税理士法違反行為が多発
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和3年01月18日日税連の神津会長が税理士法改正に向けてコメント、与党大綱への明記を受けて
- 令和3年01月11日日税連の税制審が源泉徴収制度の答申を公表、事務負担の軽減や簡素化を提言
- 令和2年12月14日第44回日税研究賞の募集が令和3年2月から開始、応募期間は3月末まで
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
- 令和2年10月12日日税連が今月から成年後見制度の無料相談会を開催
- 令和2年09月25日税理士業務の複雑・多様化で税賠保険の支払件数等が増加、日税連は答申に加入の義務化
- 令和2年08月31日日税連、税理士法人の業務範囲に公益的業務の追加を検討
- 令和2年08月24日日税連が3年度税制改正の建議書を麻生財務相らに提出
- 令和2年08月24日マイナンバーカードの交付枚数が2340万枚に、マイナポイント事業の申込開始で取得者増
- 令和2年08月03日日税連が裁判所調査官の候補を募集、合格者を最高裁に推薦
- 令和2年07月20日日税連が定期総会を初のライブ配信、新型コロナで規模を縮小して開催で
- 令和2年06月22日日税連が3年度税制改正の建議書、新型コロナに伴う改正も建議
- 令和2年06月15日マイナンバーの付番義務化は1人1口座のみ、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月15日現金給付の迅速化にマイナンバーの活用を、自公維の3党が法案を共同提出
- 令和2年06月08日日税連が新型コロナ関連の取扱いに関する会員相談室を開設、7月末まで
- 令和2年06月08日法改正で外国法事務弁護士との共同法人で税理士業務が可能に
- 令和2年06月01日日税連がカナダへの税制視察を報告
- 令和2年06月01日預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年05月18日マイナンバーの通知カードは5月25日で廃止、再交付や住所変更が不可に
- 令和2年04月20日日税連が税理士の在宅勤務でFAQ、新型コロナ対応で
- 令和2年04月13日一人税理士法人制度の創設実現の可能性は？ 司法書士等は可能に
- 令和2年03月23日日税連が次期税理士法改正に関する答申への意見募集の内容を公表、「税賠保険への加入義務化」は意見割れる
- 令和2年02月10日日税連の研究会が事業承継税制の国際比較で答申
- 令和2年02月03日簡易書留でもマイナンバーカードの受取り可へ、４月めどに省令を改正
- 令和2年01月27日マイナンバーの預貯金口座への付番義務化を検討へ、高市総務相が財務省、金融庁に要請
- 令和2年01月13日マイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済等で最大5000円相当のポイント付与へ、9月から
- 令和元年12月09日日税連などが第43回日税研究賞を募集、令和2年2月1日から3月31日まで
- 令和元年11月25日外国法事務弁護士に共同法人の設立認める法案提出、税理士法改正で通知弁護士法人に追加へ
- 令和元年11月18日日税連の税理士法改正への意見募集は今月末が提出期限
- 令和元年10月28日令和2年1月31日からスマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応
- 令和元年10月21日日税連が10月から12月に全国で成年後見制度に関する無料相談を実施
- 令和元年09月09日日税連が10月に札幌で第46回公開研究討論会
- 令和元年09月09日マイナンバーカードの所有者に国がポイント付与へ、キャッシュレス決済手段にチャージで
- 令和元年08月26日日税連が税理士による租税講座の開設大学を決定、２年度は14校開校
- 令和元年08月05日日税連の神津会長が３期目の所信表明、軽減税率は周知を徹底
- 令和元年08月05日日税研究賞の税理士の部で吉本氏が奨励賞を受賞、国税速報に掲載
- 令和元年07月29日日税連が令和２年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出
- 令和元年06月10日日税連が税理士法改正で答申、税理士事務所における「在宅勤務」に指針求める
- 令和元年05月27日日税連が10月から前年度分の税理士の研修の受講時間等を公表、その流れや表示の仕方を周知
- 令和元年05月20日日税連が次期税理士法改正に向けて会員から意見を募集、11月末まで
- 令和元年04月01日日税連と中企庁が懇談会、今回で５回目
- 令和元年04月01日日税連が正副会長会、事業承継サイトは31年１月末時点で2653人が利用
- 令和元年03月18日外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ
- 令和元年03月18日日税連が会計参与制度の手引きを見直し
- 令和元年03月11日既存口座のマイナンバーをほふりが住基ネットから取得可能に、税務調査が効率化
- 令和元年03月04日特定個人情報を許諾なく再委託の事案を確認で注意喚起
- 令和元年03月04日日税連が税理士記念日に広告、事業承継税制の特例における税理士の対応をＰＲ
- 令和元年02月25日マイナンバーカードと保険証を一体化へ、オンラインで資格を確認して不正防止
- 令和元年01月28日日税連が31年度から青学大、新潟大など６大学で「税理士による租税講座」を新規開設
- 令和元年01月21日日税連の税制審議会が相続税の機能等で答申、さらなる課税対象範囲の拡大は不適当
- 令和元年01月14日日税連が新年賀詞交歓会を開催
- 平成30年10月22日日税連が高校生、専門学校生を対象に税理士事務所の職場見学会を試験実施
- 平成30年10月15日日税連の神津会長が税大で講義、税理士事務担当の職員ら160人が参加
- 平成30年10月08日30年末で金融機関へのマイナンバー提出の猶予期間が終了、国税庁が注意を呼び掛け
- 平成30年10月01日日税連が31年度から大学で租税講座、税理士を目指す若者の増加へ
- 平成30年09月24日日税連が広告に関する細則等を変更、禁止する広告に規定を追加、31年１月から施行予定
- 平成30年09月17日日税連が報道関係者と懇談会、事業承継マッチングの「担い手探しナビ」は10月から運用へ
- 平成30年08月20日日税連が31年度税制改正に関する建議書を関係官庁に提出
- 平成30年08月06日日税連が総会を開催、麻生財務相らが出席
- 平成30年07月09日日税連が31年度税制改正に関する建議書を公表
- 平成30年06月18日マイナンバーの漏えい事案が増加、29年度は前年度比2.3倍の374件
- 平成30年06月18日日税連が全国48大学の52食堂にトレイ広告、30年６月に１万枚
- 平成30年06月04日日税連が認定支援機関の業務と社員税理士や所属税理士の関係を整理、認定支援機関の増加に備えて
- 平成30年05月28日法制審がマイナンバーの提示で戸籍証明書を不要とするなど戸籍法改正の中間試案
- 平成30年05月28日名古屋局管内のマイナンバーカードの交付率は9.4％、全国平均を下回る
- 平成30年05月14日申告におけるマイナンバーの本人確認はe-Taxが便利
- 平成30年05月07日日税連が30年６月に47大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、慶大や関西大などで
- 平成30年04月23日30年５月から雇用保険手続でマイナンバーの記載がなければ届出等を返戻
- 平成30年04月23日日税連が香川大学と信州大学に寄附講座の目録を贈呈
- 平成30年04月23日日税連が自民党で事業承継の支援サイトの概要を説明
- 平成30年04月02日日税連の税制審議会が個人所得課税で答申、人的控除は可能な範囲で税額控除に移行が適当
- 平成30年03月26日総務省がマイナンバーカードの取得促進へ先進事例集、交付率は10.7%
- 平成30年03月26日日税連が大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、30年６月に50大学で実施
- 平成30年03月05日30年３月５日から日本年金機構への届出でマイナンバーを記載、厚生年金の被保険者の住所変更届が不要に
- 平成30年03月05日30年度の特別徴収税額通知参考データはｅLTAXでの提供なし
- 平成30年02月26日マイナンバーカードのパスワード変更が可能に
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成30年02月26日日税連が韓国税務士会とソウルで定期懇談会
- 平成30年02月12日住民税の特別徴収税額通知にマイナンバーの記載は不要に、30年度分以後から
- 平成30年02月12日野田総務相がマイナンバー制度のインフラを活用する取組みを各自治体に要望
- 平成30年01月22日日税連が新年賀詞交歓会を開催、神津会長「今後も中小企業を支援」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長
- 平成29年12月18日個人情報保護委が自治体のマイナンバーの取扱いで報告書
- 平成29年11月20日日税連の神津会長がＦＭラジオ番組に出演、世田谷区の保坂区長とふるさと納税で対談
- 平成29年10月23日日税連が新潟で公開研究討論会、全国から1650人が参加
- 平成29年10月16日日税連が30年度寄附講座の開設を承認、香川大と信州大に新規開設など
- 平成29年10月09日総務省が地方自治体にマイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施を要請
- 平成29年10月09日日税連が29年10、11月に全国41カ所で成年後見制度の無料相談を実施
- 平成29年09月25日日証協が証券口座保有者からのマイナンバー告知で優遇措置を要望、取得の低迷で
- 平成29年09月04日日税連が29年度全国統一ポスターを決定、昨年に続きホラン千秋さんを起用
- 平成29年09月04日日税連の神津会長が税大で税理士事務担当の職員を対象に講義、税理士監理官ら150人が参加
- 平成29年08月28日日税連の松原副会長が高校生の簿記コンクールで成績優秀者に表彰状授与、講演も
- 平成29年08月21日日税連が役員人事を決定、専務理事に和田氏ら
- 平成29年08月07日第40回「日税研究賞」の受賞者を表彰
- 平成29年07月31日日税連が総会、神津会長 ２期目がスタート
- 平成29年07月24日日税連が報道関係者と懇談会、30年度税制改正の建議書を説明
- 平成29年07月03日日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定
- 平成29年06月12日28年度のマイナンバー法違反などは165事案
- 平成29年06月05日28年分所得税申告書へのマイナンバー記載率は83％、最低は沖縄の66％
- 平成29年05月29日総務省が「住民税の通知書にマイナンバー記載」で通知、罰則なく不記載の自治体も
- 平成29年04月24日日税連とインドネシア税理士会が友好協定締結
- 平成29年03月27日日税連が中企庁と中小企業支援で懇談会
- 平成29年03月20日日税連が名義貸し行為で指標、「自らの判断で作成」か否かで判断
- 平成29年03月13日日税連が自民党で租税教育の現状を報告、「健全な納税者意識の醸成が必要」と説明
- 平成29年02月27日日税連が法定相続情報証明制度の創設に向けたパブコメに意見提出
- 平成29年01月30日日税連が若手税理士増へ事務所見学を実施
- 平成29年01月23日日税連が29年の賀詞交歓会を開催、来賓に高市総務相や政府税調の中里会長
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一
- 平成28年11月28日28年分の確定申告等からマイナンバーの本人確認手続きが必要に、還付申告は１月から
- 平成28年11月28日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを更新、非居住者の金融口座情報交換関係で
- 平成28年11月14日日税連が規制改革推進会議で要望、事前通知は書面化を
- 平成28年11月14日日税連が公開研究討論会、沖縄で初開催
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月17日日税連が28年10月22日に全国で成年後見制度の無料相談
- 平成28年10月17日総務省が全知事にマイナンバーカードを活用した地域活性化等の検討を要請
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月10日28年10月１日以後、相続税申告書に被相続人のマイナンバーは不要
- 平成28年10月10日日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要
- 平成28年09月26日日税連の神津会長らがドイツとスイスを訪問、両国財務省で税制の説明を受ける
- 平成28年09月19日国税庁がマイナンバーの源泉所得税関係でＦＡＱを更新
- 平成28年09月19日日税連が11月４日に沖縄で第43回日税連公開研究討論会
- 平成28年09月12日日税連が税理士法人に関するＱ＆Ａを改訂、印紙税の取扱いなど追加
- 平成28年09月05日日税連が28年度の全国統一ポスターを決定、２年連続でホラン千秋さんを起用
- 平成28年08月22日税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例
- 平成28年08月01日国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの
- 平成28年08月01日日税連が電子申告で要望、代理送信で使用する電子証明書は日税連交付のものに限定を
- 平成28年08月01日日税連が総会、総会後の懇親会には高市総務相が出席、安倍首相の祝電も
- 平成28年07月25日29年１月から個人番号の記載が不要となる書類は28年７月から番号欄がなくなる、「記載なくても求めず」で
- 平成28年07月25日相続税・贈与税関係のマイナンバーでＦＡＱ
- 平成28年07月25日日税連、償却資産に係る固定資産税で会長諮問
- 平成28年07月04日日税連が29年度税制改正で建議書、災害税制の基本法の立法化を
- 平成28年06月06日総務省がマイナンバーカードの早期交付へ市区町村に計画策定を要請、11月中に交付通知書の送付完了を
- 平成28年05月30日国税庁がマイナンバーの本人確認で告示等を改正、番号提供を依頼する書類等を活用した確認方法で
- 平成28年05月30日マイナンバーの漏えい等は83件、個人情報保護委が27年度年次報告
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月23日日税連が新輸出大国コンソーシアムに参画、中小企業の海外展開を支援
- 平成28年05月23日日税連の神津会長が新潟大学と横浜国大で講義、税理士の使命と役割を語る
- 平成28年05月16日国税庁が法定調書で番号の記載が必要となる最初の提出期限を公表
- 平成28年04月25日マイナンバー取得時の本人確認でトラブル、内閣官房が回避法を公表
- 平成28年04月25日特定個人情報の取扱いガイドラインのＱ＆Ａを更新、国税庁の法定調書ＦＡＱの見直しを受けて
- 平成28年04月18日日税連が新潟大学に対する寄附講座の目録贈呈式
- 平成28年04月04日マインナンバーの取得や保管におけるトラブルの未然防止に事例集を作成
- 平成28年04月04日総務省の検討会がマイナンバーカードの民間利用等で素案
- 平成28年04月04日本人確認書類の写しを添付して申請書等を提出、「本人確認書類（写）添付台紙」の利用を
- 平成28年04月04日日税連がホームページを全面リニューアル
- 平成28年03月28日日税連税制審議会が答申、中小法人の範囲は「資本金基準と従業員数の組み合わせが適当」
- 平成28年03月21日日税連が仙台で東日本大震災の被災者向け無料税務相談を実施
- 平成28年03月14日準確定申告は28年中の申告からマイナンバーを記載、27年分でも一部で必要に
- 平成28年03月14日個人情報保護委員会の執務室が霞が関コモンゲート西館32階に移転
- 平成28年03月07日非居住者の国外送金等はマイナンバーなしでも払出し等を拒否せず
- 平成28年03月07日個人情報保護委員会が番号制度のヒヤリハット事例を更新
- 平成28年02月22日日税連が学生向けパンフレット「税理士って?」を作成
- 平成28年02月15日日税連と中企庁が懇談会、効果的な中小企業の支援体制を構築へ
- 平成28年02月15日個人合番号カードの通称を「マイナンバーカード」に統一、総務省が各省庁や自治体に要請
- 平成28年02月15日個人番号カードの申請は１月28日時点で760万件、１日７万件のペースで増加
- 平成28年02月15日総務省が個人番号カードの民間利用を議論する検討会を設置、４月に中間とりまとめ
- 平成28年02月08日日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂
- 平成28年01月25日短期バイトの個人番号は利用を予想なら取得可も、明らかに利用しないなら取得認められず
- 平成28年01月25日行審法改正で日税連が研修会、第三者機関の委員に税理士選任を想定
- 平成28年01月18日相続人間で個人番号が記載された申告書等の受け渡し、「提供」には該当せず
- 平成28年01月18日日税連が賀詞交歓会、神津会長「軽減税率でサポート」
- 平成28年01月11日一部の短期バイトは個人番号の取得不要、支払額が30万円以下の場合など
- 平成28年01月11日多くの申告書等で個人番号の記載が不要に、改正前に運用上適用可能なものも
- 平成28年01月11日番号記載の影響で個人事業者の退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の提出方法が変更
- 平成28年01月11日個人情報保護委員会が発足、特定個人情報保護委員会が改組で
- 平成28年01月11日本人交付用の源泉徴収票等への個人番号の記載不要で本人確認方法の国税庁告示を改正
- 平成28年01月04日マイナンバーの今後の利活用、福田内閣府大臣補佐官にインタビュー
- 平成28年01月04日マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長
- 平成28年01月04日日税連の神津会長が中大で特別公開講座、税理士業の魅力をＰＲ
- 平成27年12月14日地方税での個人番号等の記載、"当面記載しない"申告書等も
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年11月23日マイナンバーの大量漏えい等の重大事態は報告を義務化、12月10日まで規則案をパブコメ
- 平成27年11月23日個人情報が5000人分以下の事業者はマイナンバーの利用目的の通知が不要
- 平成27年11月23日給与支払報告書の様式がマイナンバー対応で変更に、源泉徴収票と異なる点も
- 平成27年11月23日日税連が研修諸規則Ｑ＆Ａを作成、28年４月から年間36時間以上の受講が義務化
- 平成27年11月23日通知カードの郵送が一部で12 月にずれ込む可能性、高市総務相が明らかに
- 平成27年11月16日雇用保険分野でのマイナンバー取得時の本人確認は国税と同様に
- 平成27年11月09日源泉徴収票の新様式が確定、マイナンバー対応で大きく変更
- 平成27年11月09日マイナンバーの総合フリーダイヤルを開設、無料で質問を受付
- 平成27年11月09日日税連が税制審議会に中小法人の範囲と税制のあり方を諮問、28年３月ごろに答申
- 平成27年11月02日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを改修、法定調書と源泉所得税関係を新設
- 平成27年11月02日日税連が名古屋で公開研究討論会、所得区分と所得課税のあり方など
- 平成27年10月26日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、設立登記のない新法人の番号の通知などで
- 平成27年10月26日大阪でＡＯＴＣＡ会議、税務専門家らが国内外から約650人参加
- 平成27年10月26日特定個人情報の取扱いガイドラインやＱ&Ａを更新、所規等の改正に対応
- 平成27年10月19日通知カード受取時の留意点を確認、郵便局での保管は原則１週間
- 平成27年10月19日日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針
- 平成27年10月12日短期バイトの個人番号は取得不要？ 支払額が30万円以下などで
- 平成27年10月12日マイナンバーの漏えい時はFAXや郵送で特定個人情報保護委に報告
- 平成27年10月05日企業が本人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は不可、税務署への提出には記載
- 平成27年10月05日マイナンバー制度がスタート、10月中旬から通知カードを送付
- 平成27年10月05日住基カードから個人番号カードに移行で電子証明書の失効に注意、確申期などは交付に時間
- 平成27年10月05日マイナンバーを含む個人情報に関する苦情を受け付ける相談窓口を開設
- 平成27年09月28日人格のない社団等の法人番号は任意で公表、国税庁が同意書等を発送
- 平成27年09月28日国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表
- 平成27年09月28日国税庁がＷｅｂ-ＴＡＸ-ＴＶでマイナンバーの動画を配信
- 平成27年09月14日マイナンバー制度導入に伴う法定調書合計表などの様式改正で通達
- 平成27年09月14日各府省の情報責任者がマイナンバー対応で協議、準備の徹底を図る
- 平成27年09月14日日税連が「専門家責任を実現するための100の提案」を改訂、税理士法の改正などを踏まえ
- 平成27年09月07日個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立、30年から預貯金口座への任意付番開始へ
- 平成27年09月07日外国人住民にもマイナンバー、総務省が周知に向け通知
- 平成27年09月07日日税連が27年度全国統一ポスターを決定、キャラクターにホラン千秋さんを起用
- 平成27年08月31日日税連が税務支援ガイドラインを改訂、税理士法改正などに対応
- 平成27年08月31日日税連が28年度税制改正建議書を麻生財務相らに提出
- 平成27年08月31日マイナンバー導入に伴う申告書等の様式案を追加・更新、異議申立・審査請求関係など
- 平成27年08月24日特定個人情報のＱ＆Ａを更新、従業員の扶養親族の番号確認で番号カードのコピーの取得は可
- 平成27年08月24日マイナンバーの通知カード、住所地での受け取り困難者の居所登録を開始
- 平成27年08月24日雇用保険関係のマイナンバー対応で厚労省がＱ＆Ａ
- 平成27年08月24日まずは改正税理士法の定着が必要／日本税理士会連合会新会長・神津信一氏
- 平成27年08月24日日税連の各部、委員会の部長、委員長の一覧
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成27年08月03日マイナンバー漏えい時の対応案を公表、「重大事案」は直ちに報告を
- 平成27年08月03日日税連が第38回日税研究賞の受賞者を表彰、入選は４点
- 平成27年07月27日日税連の新会長に神津氏、東京会所属の会長は40年ぶり
- 平成27年07月27日個人番号カードの勤務先での申請の取りまとめなどが可能に、総務省が政省令案のパブコメ
- 平成27年07月27日日税連の神津会長の就任会見要旨 「消費税は単一税率でいくべき」
- 平成27年07月06日日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を
- 平成27年07月06日マイナンバーの申告書や届出書の一部様式が確定
- 平成27年06月29日国税のクレジットカード納付を導入へ、マイナンバー関係各省検討会が報告書
- 平成27年06月29日日税連が会長候補者推薦で公示、７月23日の総会で選任
- 平成27年06月08日マイナンバー活用による利便性向上策、関係各省の政務官らの会合で議論
- 平成27年06月01日税理士法に規定する検査は特定個人情報の提供対象に、６月22日までパブコメ
- 平成27年06月01日政府の分科会がマイナンバーの利用範囲拡大を検討、戸籍や旅券の事務も対象に
- 平成27年05月25日日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設
- 平成27年05月25日マイナンバー意識調査、対応に着手している企業は２割未満
- 平成27年05月18日国税庁がマイナンバー導入に係る各種様式の変更点を公表
- 平成27年05月18日従業員が個人番号の提供を拒否した場合の事業者のとるべき対応は？
- 平成27年05月18日日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘
- 平成27年05月18日日税連の広報キャラクターにホラン千秋さん、27年、28年度の２年間
- 平成27年05月11日財政制度分科会が高齢者の医療費などの負担能力判定にマイナンバーの活用を提案
- 平成27年05月11日日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で
- 平成27年04月20日日商が内閣府に事業者へのマイナンバー制度の周知徹底を要望
- 平成27年04月20日日税連が27年度から大分大、滋賀大、宮城教育大で寄附講座
- 平成27年04月13日国税庁がマイナンバー制度における具体的な本人確認方法を例示
- 平成27年04月13日日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成
- 平成27年04月13日マイナンバーの導入に伴い届出書等の様式案も公表
- 平成27年04月06日27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介
- 平成27年04月06日マイナンバーに伴う法定調書等の様式案を公表、源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など
- 平成27年03月23日27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月23日28年１月以降の採用や退職者の発生時、早期に従業員のマイナンバーが必要に
- 平成27年03月16日預金口座にマイナンバーを付番、改正法案を国会に提出
- 平成27年03月16日日弁連が預金口座へのマイナンバー付番に反対、一部資産だけの把握を懸念
- 平成27年03月16日日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事
- 平成27年03月16日マイナンバーのＣＭがスタート、女優の上戸彩さんを起用
- 平成27年03月09日複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか
- 平成27年03月02日マイナンバー世論調査、87％が「法人番号知らない」
- 平成27年03月02日マイナンバー制度、一部調書は番号の記載を３年間猶予
- 平成27年03月02日日税連が中小企業の支援で中企庁と懇談会
- 平成27年03月02日特定個人情報のガイドライン（事業者編）／特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・江口直樹氏
- 平成27年02月23日税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中
- 平成27年02月23日日税連が原発事故被災者を対象に無料税務相談
- 平成27年02月09日税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に
- 平成27年02月09日マイナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類が決定
- 平成27年02月02日特例の申告時における住民票の添付が不要に、マイナンバーの導入で
- 平成27年01月19日日税連が賀詞交歓会、来賓に町村衆院議長ら
- 平成27年01月05日政府、預金口座にマイナンバーの付番を決定へ、施行後３年は任意
- 平成27年01月05日マイナンバーに伴う源泉所得税関係の様式案を公表
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／28年１月からスタート
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／日税連の北條氏にインタビュー、税理士向けのガイドラインを作成
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／制度の概要
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／特定個人情報の取扱いに要注意、保存年限を過ぎたら廃棄を
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成26年12月22日特定個人情報のＱ＆Ａは90問、個人番号の廃棄は年度末で可
- 平成26年12月22日日税連の税制審議会が給与所得と公的年金等所得の課税で答申
- 平成26年12月22日厚労省の番号研究会が中間報告、一部でマイナンバーの活用の検討も
- 平成26年12月15日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン、Ｑ＆Ａも公表
- 平成26年12月15日マイナンバーに伴う法定調書の様式案を公表、報酬等の支払調書など６様式
- 平成26年12月15日日税連などが第38回日税研究賞の論文・著書を募集
- 平成26年12月15日マインナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類案を公表
- 平成26年12月08日日税連が所属税理士制度の参考様式を公表、業務委嘱の承諾書など
- 平成26年12月08日マイポータルに電子私書箱機能を実装へ、内容案が明らかに
- 平成26年12月01日マイナンバー事務の委託も選択肢に、取得・管理等の代行サービスが登場
- 平成26年12月01日個人番号カードは初年度3000枚発行を目標に、自民党の特命委員会が提言
- 平成26年11月17日預金口座にマイナンバーを付番、27年の通常国会に法案提出へ
- 平成26年11月17日ＡＯＴＣＡの新会長に日税連の池田会長
- 平成26年11月10日マイナンバー含む情報の取扱いで中小規模事業者には特例
- 平成26年11月03日国税庁がＨＰにマイナンバー制度のＦＡＱ、番号の記載時期や調書等の新様式の公表時期
- 平成26年11月03日マイナンバーの特定個人情報、行政機関等向けのガイドライン案も公表
- 平成26年11月03日日税連が成年後見制度のプロモーションビデオを製作
- 平成26年10月27日日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行
- 平成26年10月27日日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など
- 平成26年10月27日日税連が国税庁と懇談会
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン案、民間事業者の取扱いが明らかに
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報の安全管理、取扱規定等の策定が必要
- 平成26年10月20日個人情報の漏えいが増加、25年度は47件増の366件
- 平成26年10月20日日税連が公開研究討論会、1600人超が参加
- 平成26年10月13日全国15の税理士会が11月１日に成年後見制度の無料相談会
- 平成26年10月06日マイナンバー通知まであと１年、民間事業者の事務対応を確認
- 平成26年10月06日10月１日にマイナンバーのコールセンターを開設
- 平成26年09月29日日税連が業務処理簿の様式を改訂、27年１月１日から使用
- 平成26年09月22日日税連が税理士の懲戒処分のパブコメに意見
- 平成26年09月22日日税連の池田会長が税大で講演、税理士事務担当の職員らを対象に
- 平成26年09月15日国税庁が特定個人情報保護評価書、マイナンバーの情報漏えいリスク軽減へ
- 平成26年09月15日日税連成年後見支援センターが税理士向けにガイドブックなど作成
- 平成26年09月08日マイナンバーのロゴの愛称が「マイナちゃん」に決定
- 平成26年09月01日日税連が26年度全国統一ポスターを決定、バッジを強調したデザインに
- 平成26年08月25日内閣官房がマイナンバーの本人確認で資料公表、代理人が番号提供のケースも
- 平成26年08月11日会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏
- 平成26年08月04日税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化
- 平成26年07月28日日税連が総会、池田会長が税理士法改正で麻生財務相に謝意
- 平成26年07月28日日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を
- 平成26年07月28日日税連が27年度税制改正の建議書を財務省や国税庁に提出
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
- 平成26年07月07日ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から
- 平成26年07月07日マイナンバーＦＡＱを更新、出向元から番号取得は不可
- 平成26年07月07日自民党、個人番号カードに健康保険証の機能を
- 平成26年06月30日日税連が27年度税制改正建議を公表、中小企業への外形標準課税の拡大は反対
- 平成26年06月16日マイナンバーの施行規則案を公表、法人番号の省令案も
- 平成26年06月16日日税連の池田会長が税制審議会に給与所得課税などのあり方を諮問
- 平成26年06月09日マイナンバーの利用範囲拡大へ、安倍首相が作業の加速を指示
- 平成26年06月09日内閣府がマイナンバーのロゴを公表、民間企業も申請すれば使用可
- 平成26年05月26日税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み
- 平成26年05月26日政府のマイナンバー分科会が提案、番号カードにクレジット機能などを
- 平成26年05月19日マイナンバーの国税関係の政令が５月14日に公布
- 平成26年05月19日日税連がベトナム当局に研修会、税理士制度など説明
- 平成26年05月12日日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で
- 平成26年04月21日税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で
- 平成26年04月07日日税連の税制審議会が贈与税の答申を公表
- 平成26年03月17日マイナンバーの特定個人情報保護で指針案、行政機関等が対象
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年03月10日10月にマイナンバーのコールセンター設置へ
- 平成26年03月03日日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む
- 平成26年02月24日東北税理士会館で無料税務相談を実施、全国15会から22人が参加
- 平成26年02月17日26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）
- 平成26年02月17日マイナンバー法の施行令案を公表、２月24日までパブコメ
- 平成26年02月10日税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金
- 平成26年02月03日税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる
- 平成26年02月03日マイナンバー法施行令案で意見募集
- 平成26年01月20日日税連が４月に税理士実態調査を実施
- 平成26年01月13日日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望
- 平成26年01月13日日税連が賀詞交歓会、未来への「橋渡しができた」
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成25年12月23日税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則
- 平成25年12月16日26年度税制改正大綱が決定、税理士制度は見直しへ
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年11月18日マイナンバーの特定個人情報保護委員会の委員長に堀部氏
- 平成25年11月04日日税連が税制審議会に資産課税で諮問
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年10月28日マイナンバーの特定個人情報保護委員会は26年１月１日に設置
- 平成25年10月21日ＴＰＰ交渉の説明会に日税連が出席
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年10月21日日税連が認定支援機関の策定支援事業で中企庁に意見提出
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年09月16日日税連と国税庁が懇談会、税理士法改正など議論
- 平成25年09月02日日税連が25年度の統一ポスターを決定、今年は税理士バッジを強調
- 平成25年09月02日マイナンバー、個人番号カードの有効期限は10年を想定
- 平成25年08月19日日税連が高校簿記コンクールで税理士業務を説明
- 平成25年08月05日日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出
- 平成25年08月05日日税連が日税研究賞の受賞者を表彰
- 平成25年07月29日日税連が総会、池田会長の４期目がスタート
- 平成25年07月29日日税連がＴＰＰで意見書、税理士資格を相互承認の対象外に
- 平成25年07月29日日税連が租税教育担当者会議を開催
- 平成25年07月22日日税連の池田会長の再選が確定、４期目へ
- 平成25年07月15日内閣官房がマイナンバーの個人利用例を公表
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年07月08日日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を
- 平成25年06月24日内閣官房がマイナンバーでＦＡＱ
- 平成25年06月24日日税連が政府のＴＰＰ説明会で「税務は対象外」を要望
- 平成25年06月24日日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置
- 平成25年06月17日法曹の養成制度、日税連が法務省に税理士制度への影響で意見
- 平成25年06月17日日税連が下村文科相に租税教育事業への支援を要請
- 平成25年06月10日日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に
- 平成25年06月03日マイナンバーは28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月27日マイナンバー法が成立、28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月27日女性税理士が１万人を突破、比率も過去最高の13.6％
- 平成25年05月13日共通番号法案が衆院で可決、成立はほぼ確実に
- 平成25年04月29日番号関連法案の成立が確実に、５党が共同修正案
- 平成25年04月29日消費税の総額表示義務は維持を、日税連の上西部長が国会で陳述
- 平成25年04月22日日税連、消費税の軽減税率に反対
- 平成25年04月22日日税連が70周年記念誌を刊行
- 平成25年04月15日番号制度は設計費用に2000億円超
- 平成25年04月15日日税連が英訳税理士法を公開
- 平成25年04月08日日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化
- 平成25年04月01日内閣官房や総務省、自治体に番号制度が及ぼす影響を説明
- 平成25年03月25日新旧の番号法案はどこが違う、個人番号は通知カードを送付して通知
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日海外の税務職員が日税連を訪問、日本の税理士制度を学ぶ
- 平成25年03月04日日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に
- 平成25年02月25日共通番号法案、国のＩＴ政策を統括する政府ＣＩＯを法定化
- 平成25年02月18日共通番号は28年から利用へ、3月下旬に法案提出
- 平成25年02月18日日税連が愛知教育大で租税教育、25年度大綱をテーマに議論
- 平成25年02月11日日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成
- 平成25年02月04日税理士法改正は大綱の検討事項に記載
- 平成25年02月04日日税連が同意書のひな型を作成、調査結果の説明を受ける際に必要
- 平成25年01月21日日税連が賀詞交歓会、来賓に安倍首相も
- 平成25年01月07日日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成24年12月24日日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障
- 平成24年12月17日記入済み申告 マイナンバー導入で実施の可能性、納税者の負担が軽減
- 平成24年12月03日民主マニフェスト、マイナンバーの利用開始は28年度
- 平成24年11月26日マイナンバー法案が廃案、27年の利用開始は絶望的
- 平成24年11月12日日税連が税理士制度70周年記念式典を開催
- 平成24年10月29日日税連、再生エネ買取制度の税理士の確認業務を公表
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年10月22日資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件
- 平成24年10月01日税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出
- 平成24年09月10日国会閉会、マイナンバー法案は継続審議
- 平成24年09月03日日税連の24年度統一ポスターは女優の真矢みきさん
- 平成24年09月03日マイナンバー法案は継続審議か、低所得者対策の選択も影響
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月20日日税連の池田会長らが古川内閣府特命担当相を訪問し租税教育の現状を説明
- 平成24年08月20日通則法改正の通達案パブコメで日税連などが意見
- 平成24年08月06日厚労省が医療独自の番号を提案
- 平成24年08月06日日税連が韓国税務士会と大阪で懇談会
- 平成24年08月06日日税連が租税教育担当者会議、23年度は799回増の5433回
- 平成24年07月30日日税連、米軍基地内の資産の譲渡は免税取引に
- 平成24年07月30日日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に
- 平成24年07月30日日税連の池田会長らが平野文科相に租税教育協議の継続を要望
- 平成24年07月30日日税連が総会、税理士法改正に向け施策推進
- 平成24年07月16日日税連の税理士法改正の方向性決まる、有資格者は試験合格が原則など
- 平成24年07月16日日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に
- 平成24年07月16日日税連、「外国人住民に住民票」で請求書の様式を改正
- 平成24年07月02日日税連、会計参与の増加へ関与先向けのリーフレットを作成
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月18日マイナンバーの経済効果は１兆1500億円、共通番号推進協議会が試算
- 平成24年06月11日マイナンバーの経費は500億円以上、システム開発でさらに増加
- 平成24年06月04日日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ
- 平成24年06月04日歳入庁ＷＴが日税連からヒアリング、掌握事務は徴収事務のみに
- 平成24年05月28日地方公共団体における番号の活用を議論
- 平成24年05月21日税務はＴＰＰの対象外に、日税連が政府に意見
- 平成24年05月21日日税連が租税教育推進部を新設
- 平成24年05月21日韓国税務士会の50周年式典に日税連の池田会長らが出席
- 平成24年04月23日日税連の池田会長が千葉商科大で講義
- 平成24年04月16日日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を
- 平成24年04月16日日税連が総務相に租税教育の定期的な協議を要望
- 平成24年04月09日日税連、中小企業会計の基本要領のチェックリストを作成
- 平成24年04月09日マイナンバー、法人番号は民間の利用可能
- 平成24年04月09日同友会、マイナンバーのシステム設計は国と地方を一体的に
- 平成24年04月02日日税連税制審議会が答申、青色と白色 申告方法は一元化を
- 平成24年03月26日日税連、ベトナム租税総局に日本の制度などを講義
- 平成24年03月19日政府が地方自治体にマイナンバーの説明会
- 平成24年03月19日日税連が平野文科相に租税教育の定期的な協議を要望
- 平成24年03月12日マイナンバー法案、情報保護委員会は25年内にも設置へ
- 平成24年03月05日個人番号の通知は市区町村長
- 平成24年02月27日マイナンバー法案、番号の事務実施者の責務や罰則を規定
- 平成24年02月20日日税連らが愛教大で教師の〝タマゴ〟に租税教育の授業
- 平成24年02月20日マイナンバー法案を国会に提出
- 平成24年02月06日内閣府調査、４割が「番号制度を知らない」
- 平成24年02月06日総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示
- 平成24年01月16日一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要
- 平成24年01月16日日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席
- 平成24年01月16日番号制度の地方税務システム検討会が会合
- 平成24年01月09日日税連が中小会計要領で意見書
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成23年12月26日番号制度、年明けに法案提出へ
- 平成23年12月26日日税連が24年度税制改正大綱で意見
- 平成23年12月05日日税連広報部、専門家招き対外広報としてのＨＰの活用方法を学ぶ
- 平成23年12月05日番号制度、個人情報保護の監視は「三条委員会」
- 平成23年11月28日一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持
- 平成23年11月21日日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年10月31日税のしるべ3000号特別記念座談会・４人の識者がマイナンバーを徹底分析
- 平成23年10月31日日税連、11月26～27日に全国78カ所で無料税務相談会を開催
- 平成23年10月31日総務省が地方公共団体の番号制度で議論
- 平成23年10月24日日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望
- 平成23年10月24日日税連と政策金融公庫が資金調達など中小企業の支援で覚書を締結
- 平成23年09月19日日税連の池田会長が税大で講義、４日間で151人の国税職員が聴講
- 平成23年09月19日日税連、不服申立ては審査請求に一元化を
- 平成23年09月19日番号制度のパブコメに153件、個人の意見は反対が多数
- 平成23年09月19日日税連が国税庁と懇談会、税理士法改正を要望
- 平成23年09月12日日税連広報部が租税教育講義用テキストを作成
- 平成23年09月05日日税連の23年度全国統一ポスター決定、３年連続で上戸さん
- 平成23年09月05日日税連が租税教育担当者会議を開催、高校での教室開催を議論
- 平成23年08月29日日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など
- 平成23年08月29日日税連、申告書などへの共通番号の記載は税理士と税理士法人のみに
- 平成23年08月29日日税連の池田会長らが野田財務相と意見交換
- 平成23年08月22日日税連の高田専務が簿記コンクールで講演
- 平成23年08月22日22年度の税理士の税務支援は延べ16万人が従事
- 平成23年08月22日番号制度は問題が山積、民主党が今月中に意見を集約
- 平成23年08月08日日税連が成年後見支援センターを設置
- 平成23年08月01日日税連が総会、池田会長の３期目がスタート
- 平成23年08月01日日税連が震災義援金７億2762万円を贈呈
- 平成23年07月25日日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を
- 平成23年07月25日日税連、池田会長の再選が確定
- 平成23年07月18日内閣官房がマイナンバーでパブコメ
- 平成23年07月18日日税連が電子申告に関する要望を国税庁に提出
- 平成23年07月11日日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など
- 平成23年07月11日マイナンバー、社会保障の給付過誤などを防止
- 平成23年07月04日番号制度の大綱が決定、名称は「マイナンバー」
- 平成23年06月20日47都道府県で番号制度のシンポジウム開催へ
- 平成23年06月20日日税連、ローマ字表記「ZEIRISH」を使用へ
- 平成23年06月20日日税連の池田会長が法大で講義、税理士の使命など解説
- 平成23年06月13日内閣官房のＷＧが番号制度の第三者機関設置で議論
- 平成23年06月06日総務省、番号制度は業務の簡素化など自治体にメリット
- 平成23年05月30日番号制度の個人情報保護WG、番号の変更方式を議論
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年05月16日政府が番号制度でシンポジウム、5月下旬から東京、北海道、広島で
- 平成23年05月16日日税連が租税教育基本指針を制定
- 平成23年05月16日民主が番号要綱でヒアリング、峰崎参与「商取引の把握はせいぜい75％」
- 平成23年05月16日社会保障・税番号要綱を公表、災害時の活用も検討
- 平成23年05月16日日税連の池田会長が日大で講義、税理士の使命をテーマに
- 平成23年05月02日日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める
- 平成23年05月02日番号制度の要綱決まる
- 平成23年05月02日日弁連が番号制度の問題点を指摘
- 平成23年04月25日社会保障と税の番号制度、４月中に要綱を公表へ
- 平成23年04月25日検討会がアンケート、70％庁が番号制度の導入必要
- 平成23年04月18日日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集
- 平成23年04月18日日税連がｅ－Ｔａｘの初心者向けにマンガ本を作成
- 平成23年04月11日日税連が被災者支援で無料電話相談を開始
- 平成23年04月04日日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
- 平成23年03月21日日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
- 平成23年03月14日日税連広報部が電話無料相談を実施、26人が対応
- 平成23年03月14日日税連が新しいロゴデザインを決定
- 平成23年03月07日社会保障と税の番号制度、〝グリーン・カード化〟の懸念も
- 平成23年02月28日民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」
- 平成23年02月21日行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を
- 平成23年02月14日番号制度導入に影響も、東京地裁が「国立市の住基ネット不接続は違法」
- 平成23年02月07日民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表
- 平成23年02月07日社会保障改革検討本部、番号制度は平成27年1月からスタートを
- 平成23年01月31日日税連が２月12日に無料税金電話相談を開催
- 平成23年01月17日日税連の池田会長と日税政の山川会長が野田財務相を訪問
- 平成23年01月17日日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席
- 平成23年01月10日日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成22年12月20日日税連がベトナム税理士会と友好協定を締結
- 平成22年12月20日日税連が地方税制の問題点とあり方を公表
- 平成22年12月13日番号制度の利用範囲は税と社会保障、来秋の法案提出目指す
- 平成22年11月01日民主税制ＰＴが番号制度でヒアリング、古本事務局長「B-1案が有力」
- 平成22年10月18日日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討
- 平成22年10月18日日税連が成年後見法の世界会議に参加
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年10月11日日税連が理事会を開催
- 平成22年09月20日日税連が税理士法改正特別委員会を設置
- 平成22年09月20日財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出
- 平成22年09月13日日税連、今年度の全国統一ポスターも上戸彩さん
- 平成22年09月06日日弁連が〝税と社会保障共通の番号〟で意見書提出
- 平成22年09月06日日税連が国税庁に税理士法改正で要望
- 平成22年08月30日民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告
- 平成22年08月09日日税連が租税教育講義用テキスト2010を作成
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年08月02日日税連が租税教育担当者会議を開催
- 平成22年08月02日日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正
- 平成22年07月26日日税連が総会を開催、野田財務相が出席
- 平成22年07月26日日税連が電子申告の要望を提出
- 平成22年07月26日国家戦略室が番号制度で意見募集
- 平成22年07月19日日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開
- 平成22年07月05日社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月21日社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討
- 平成22年06月21日日税連が中国注冊税務師協会と懇談会
- 平成22年06月07日日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」
- 平成22年05月31日日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問
- 平成22年05月24日日税連が日大で寄附講座
- 平成22年05月17日日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換
- 平成22年05月17日日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約
- 平成22年05月03日番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」
- 平成22年04月19日番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も
- 平成22年04月19日日税連、中国国家税務総局の幹部と意見交換
- 平成22年04月05日日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除に」
- 平成22年03月22日日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換
- 平成22年03月08日番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要
- 平成22年03月01日番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討
- 平成22年02月22日日税連が行政刷新会議に意見提出
- 平成22年02月15日番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す
- 平成22年02月15日日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討
- 平成22年02月01日共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ
- 平成22年01月18日政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化
- 平成22年01月18日日税連が賀詞交歓会、峰崎財務副大臣も出席
- 平成22年01月11日日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表
- 平成21年11月09日日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問
- 平成21年10月26日日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席
- 平成21年10月26日日税連、池田会長らがドイツ連邦税理士会を視察
- 平成21年10月26日日税連などが公開研究討論会を開催
- 平成21年09月28日日税連が各部・委員会の委員を決定、新体制が整う
- 平成21年09月14日政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？
- 平成21年09月07日日税連が全国統一ポスターを作成、女優の上戸彩さんを起用
- 平成21年09月07日国税庁と日税連が懇談会
- 平成21年08月31日日税連が22年度税制改正の建議書を提出
- 平成21年08月24日日税連がＤＶＤ「税理士のしごと」を製作
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年08月17日日税連がモンゴル税理士会と友好協定
- 平成21年08月17日税理士と会計士 受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も
- 平成21年07月27日日税連が総会、池田会長が再選
- 平成21年07月06日日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など
- 平成21年07月06日日税連が理事会、総会に提案の７議案を協議
- 平成21年06月22日日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に
- 平成21年06月01日国民電子私書箱構想、複数回必要な手続きが１回で完了
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月18日日税連が税理士情報検索サイトを開始
- 平成21年05月04日日税連が法政大に奨学寄付、租税法・会計学教育を助成
- 平成21年04月27日日税連が税理士法改正要望を協議
- 平成21年04月20日日税連が会計参与でアンケート
- 平成21年04月13日日税連、顧客の本人確認を他資格者に委託はＯＫ
- 平成21年03月02日日税連が税理士検索サイトを開設、すべての税理士の情報を掲載
- 平成21年02月23日納税者番号、自民ＰＴが議論開始
- 平成21年02月09日納税者番号制度で自民ＰＴが初会合
- 平成21年01月26日日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月19日日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート
- 平成21年01月19日日税連、２月14日に無料電話相談会
- 平成21年01月12日日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告
- 平成21年01月05日日税連税制審議会、財産評価制度のあり方を答申
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
