日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要

2016年10月10日税のしるべ

日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見を取りまとめ公表した。これは、高齢化社会の進展や家族のあり方に関する国民意識の変化等の社会情勢に…

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