日本税理士会連合会(池田隼啓会長)などはこのほど、「会計参与の行動指針」の一部を改正し公表した。
 棚卸資産の評価方法についてこれまで、個別法、先入先出法など六つの評価方法が示されていたが、今回は後入先出法を削除、五つの方法にしぼった。
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平成22年8月2日号

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