22年度の税理士の税務支援は延べ16万人が従事
2011年08月22日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年03月03日日税連が税理士実態調査の報告書を公表、税理士業界の高年齢層中心は変わらず
- 令和7年02月24日日税連が上越教育大学に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式
- 令和7年02月24日日税連、全国の税理士事務所が行っている業務のデジタル化事例集を作成
- 令和7年01月20日日税連税制審が「附帯税のあり方」で答申、加算税制度の簡素化・明確化を提言
- 令和6年12月16日日税連が「にちぜいくん」のLINEスタンプを販売開始
- 令和6年11月04日日税連が福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年10月21日日税連の神津顧問が山形県の高校で講演、政府税調の前会長で東大名誉教授の中里氏も参加
- 令和6年10月07日税理士情報検索サイトを改修、自宅兼事務所は所在地を市区町村までの表示に選択可
- 令和6年08月12日専門学校生60人が日税連を訪問、髙橋常務理事らが税理士制度を講義
- 令和6年08月05日日税連が総会を開催、金子宏賞に税理士の上西左大信氏
- 令和6年07月29日日税連が税務支援の見直しや改善を国税庁に要望、電話相談業務の負担軽減など
- 令和6年07月08日日税連が7年度税制改正で建議書、少子化対策の一助となる税制の検討求める
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年06月17日日税連が10月18日に福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年04月15日日税連の税制審議会が少子化社会の税制のあり方を答申、世帯単位課税の選択的導入など検討を
- 令和6年03月25日日税連が書面添付制度の手引（制度概要・解説編）を改訂
- 令和6年03月18日日税連が「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書を改訂
- 令和6年02月26日日税連が第7回税理士実態調査を4月に実施、10年ごとに調査
- 令和6年02月19日日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正
