令和4年度税制改正大綱に盛り込まれる予定の、税理士制度の見直しの内容の概要が、このほど明らかになった。自民党税制調査会の議論の過程で関連資料が示された。税理士業務の適正な運営を確保する観点から、懲戒逃れを図る「元税理士」等へ対応すること、事務所設置規制の見直し、税理士試験の早期受験を可能とする受験資格要件の見直しなどが盛り込まれている。早ければ、来週中にもまとまる同大綱に盛り込まれる予定だ。
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