平成26年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ、「所得税法等の一部を改正する法律案」「地方法人税法案」が1月30日、自民党の財務金融部会で示された。所得税法等の中には、税理士法も含まれる。これら改正法案は年度末までに今国会で成立する見込みとな...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成26年2月3日号

平成26年2月3日号