外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ

2019年03月18日 税のしるべ 図表あり

平成31年度税制改正大綱には、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正を前提に、弁護士・外国法事務弁護士共同法人(仮称)について、国税局長に通知することにより税理士業務ができるこ…

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