日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、「電子申告に関する要望事項」をまとめ公表し、国税庁に提出した。
 過去の電子申告利用率向上には、(1)相談会場の来署型電子申告の導入、(2)5000円の税額控除、(3)税理士による代理送信など...

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平成23年7月18日号

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